1万8,000台を超えるスマートデバイスのMDMに「MobiControl」を採用
従来の管理課題を解消し、グループ全社の管理基盤に

株式会社大林組
  • 増加するモバイルデバイスを直感的に管理が可能
  • 端末側の操作無しに確実にアプリケーションを配付
  • 求める機能のコストバランスやキッティング作業効率化によりコストを削減
導入製品
 MobiControl
目次
  1. 1.

    利用台数増加と共にデバイス管理課題が顕著に
    求める機能とコストのバランスに優れた「MobiControl」を採用

  2. 2.

    ログ検索のレスポンス、アプリ配布とドキュメント配信機能を強化
    キッティング作業効率化によるコスト効果も

  3. 3.

    海外を含むグループ全社のMDMプラットフォームに
    他サービスとの連携などでさらなるワークスタイル変革を推進

株式会社大林組様 イメージ図

利用台数増加と共にデバイス管理課題が顕著に
求める機能とコストのバランスに優れた「MobiControl」を採用

 国内屈指の総合建設会社として知られる株式会社大林組(以下、大林組)。1892年(明治25年)の創業以来、東京中央停車場(現:東京駅)、日本万国博覧会お祭り広場、六本木ヒルズ、東京スカイツリー® 、虎ノ門ヒルズなど、時代や文 化のシンボルとなる数多くのプロジェクトを手がけて来た「スーパーゼネコン」だ。同社は建設業界におけるICT利活用の先駆者的存在であり、従来型の現場施工管理からの脱却を目指し2012年に3,000台のiPadを導入。以降、建設現場での配筋検査ツールを自社開発するなど、活用の幅を広げてきた。2017年にはiPadの台数が8,000台を超え、同時期にさらなるワークスタイルの変革を目指して、携帯電話をiPhoneへ移行する事を決定。スマートデバイス活用が拡大する一方で、モバイルデバイス管理(MDM)での課題が顕在化していたという。

 大林組のICT利活用によるワークスタイル変革を推進するグローバルICT推進室 部長の堀内 英行氏は従来製品での課題を、次のように語る。

「iPad導入時からMDM製品を活用して管理してきましたが、台数が増えたためかログ検索時の レスポンスが遅く、アプリケーション配布の機能不足も明らかになってきました。また、既存製品はドキュメント配信がオプション機能扱いで追加コストがかかり、利用台数が増加すると当然、トータルコストもかさみます。そのため、乗り換えを検討したのです。」

 同社は複数のMDM製品を比較検討し、ソリトンシステムズから提案された「MobiControl」の採用を決定する。堀内氏はその理由をこう説明する。「MDM製品は市場に数多く存在し、機能が豊富なものはたくさんあります。しかしその分、操作が難しかったり、コストパフォーマンスが悪くなります。その点、MobiControlは、当社が求める機能とコストのバランスがちょうど良い製品でした。管理画面が直感的に理解しやすい点も、他の製品より優れていました。」

ログ検索のレスポンス、アプリ配布とドキュメント配信機能を強化
キッティング作業効率化によるコスト効果も

 大林組では2017年4月、新規で展開される端末から順次「MobiControl」によるMDMを適用した。当時、グローバルICT推進室 標準環境整備課で社内の展開を担当した成瀬正氏は、その効果を次のように語る。

「まず、ログ検索に時間がかかる点が解消されました。また、アプリケーション配付の機能強化も実現しました。通常のアプリケーション配付では、端末側 の画面にポップアップが表示され、インストール作業を行うかを『Yes』『No』で選択します。その際、誤って利用者が『No』を選択してしまうと、再度アプリケーションの配付作業が必要になってしまう。MobiControlはアプリケーションの配付を端末側の操作なしに行えるサイレントインストール機能があるので、管理者が配付したいタイミングで配信することができるため確実かつ効率的です。また、建設現場では建物によってカメラの使用が禁止されることもあるのですが、obiControlはそういった機能制御も、簡単に行えます。」

 また、同社は自社Wi-Fiネットワーク接続用の電子証明書や、現場で活用する品質管理などのドキュメントをスマートデバイスに配付している。こうしたドキュメント配信機能も、MobiControlは標準機能として提供され、追加コストは不要となった。コスト効果でいえば、同社はキッティングをMXモバイリング(株)へアウトソースしているが、Apple社が提供するAppleBusinessManager(ABM)とMobiControlの連携によりキッティング時の作業工数が短縮されたことで、費用削減にもつながったとのこと。

 これらに加え、堀内氏は「端末のグループをフォルダ階層で管理でき、組織やルールに合わせた管理が可能であること、プロファイル(設定ファイル)やインストールさせたいアプリをグループ化して適用、管理できる」点をMobiControlのメリットとして挙げた。加えて、直感的な操作感は国内グループ会社への展開時にも有効と語る。「当社ではグループ会社ごとに管理者を置き、ポリシーの設定や管理を行っています。また、MobiControl導入を契機に海外のグループ会社への展開も進めています。管理者のほとんどが総務部の担当者ですが、初回に2時間程度の説明を行うと誰でもすぐ理解できて、その後の問い合わせも、ほとんどありません。」(堀内氏)

海外を含むグループ全社のMDMプラットフォームに
他サービスとの連携などでさらなるワークスタイル変革を推進

 大林組では海外を含むグループ全社にMobiControlを展開し、iPhone、iPad合わせて1万8,000台に上るMDMの共通プラットフォームとした。本社では展開済みの端末も含め、今年度中に既存MDM製品からの移行を完了させる予定だ。

 今後、同社ではヘルプデスクの電話問い合わせを、ITサービス管理ソリューションを用いたWebからの問い合わせに変える予定。堀内氏は「問い合わせしてきたユーザーの端末情報を、ヘルプデスク側のサービス管理画面上で検索せずに表示できるようにしたい。MobiControlは、こうした他のサービスとのAPI連携にも、期待しています。」と語る。

「当社ではこれまで展開に注力してきましたが、今後はセキュリティ強化の観点から利用アプリの棚卸しが必要です。アプリのバージョンまで含めた管理機能の強化に期待したい。」と語る成瀬氏は、ソリトンシステムズへの期待として「スマートデバイスとPCの境界もなくなってきており、統合的な管理ソリューションに期待したい。」と述 べる。最後に堀内氏は「ソリトンシステムズには日本市場でのニーズをメーカーに積極的にリクエスト、さらなる機能強化を後押しいただくと共に、管理者向け教育体制や、バージョンアップ時の新機能説明など、今後もワークスタイルの変革への支援に期待しています。」と締めくくった。

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※本ページの内容は、2020年3月作成時の情報に基づいています。

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