クラウドと社内を束ねるID認証サービスで、DXを加速する

プロダクト＆サービス統括本部 部長　佐野 誠治

国内において、事業継続のための "暫定テレワーク環境" から、事業拡大を狙うリモートファーストへと転換が進む中、オンプレミス枠内に置かれ境界防御によって安全性を保ってきた情報資産は、広大なクラウド空間にも分散しています。
あらゆる場所からアクセスしてくる利用者と、クラウドと社内に分散する情報資産の信頼関係をどう構築するかー？ 重要なポイントとなる、認証サービス活用の勘所を紹介します。

サイバー脅威の変容とエンドポイント対策
～新時代の到来から目を背けないEDRの活用方法とは～

プロダクト＆サービス統括本部 エバンジェリスト　荒木 粧子

この1~2年でサイバー脅威の様相が変わり、セキュリティ対策は時代に合わせた進化が求められています。
新時代の到来から目を背けず、エンドポイント対策に取り組まれる方向けに、IT管理者の手となり足となって役立つEDRの活用例をご紹介します。

働く場所にとらわれないテレワークから、更に前進するには？
～セキュリティ向上と、デジタルワークプレイス整備～

プロダクト＆サービス統括本部　伊佐 美咲

020年を起点に、人々の働く環境は大きく変わりました。急速に広がったテレワークは着実に定着しつつあり、デジタル化も加速しています。
今、企業に求められているのは、働く場所に関わらず従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる様にすることです。
一方で、加速したデジタル化に対し、適切なセキュリティ対策が実施されているのか、実務に即した運用ができているのか、といった課題が露呈してきています。
「デジタルワークプレイス」と呼ばれるその環境を整備する上で、まず何から進めるべきか、セキュリティ対策をどう考えるのか、のポイントをお伝えします。

地方自治体の働き方改革、業務効率化を見据えた三層分離の見直し

ビジネス推進本部 パブリック推進部 担当部長　小國 淳一

日本年金機構のサイバー攻撃を受けて2015年より自治体に導入された三層の対策。
三層の対策を実施することでセキュリティ対策強化に一定の効果は発揮されたものの、近年はコロナ禍に伴うテレワークの実施においてWeb会議の利用制限など業務効率の課題も露呈してきています。

行政システムのクラウド移行、デジタル化に対応する上でも現在の三層の対策は課題が多く、改訂されたガイドラインの下で自治体情報セキュリティの在り方を見直す動きが進んでいます。
しかしながら、業務効率化だけを優先させた見直しはセキュリティリスクを高めます。

業務効率化とセキュリティの両立に、どのような視点で対策を打ち出していけばよいのか、を考察します。