マイナンバー対策 | ソリューション

印刷する

番号法（マイナンバー法）^※1に準拠した安全管理措置（セキュリティ対策）

2015年10月から国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知され、2016年1月からはマイナンバーを利用した社会保障、税、災害対策分野の行政手続きが始まります。

マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」と呼ばれ、その適切な取扱いのために「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した、安全管理措置（セキュリティ対策）が求められます。

※1「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」

情報漏洩事案にも対応可能なソリトンのソリューション・サービスとは？

マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏洩したり、他人のマイナンバーを用いた成りすましによる被害が懸念されるため、番号法では個人情報保護法よりも厳格に保護措置を講じる必要があります。ガイドラインでは、組織としてマイナンバーを含む「特定個人情報」を適正に取扱うための基本方針を策定し、具体的な取扱い規定を策定するほか、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を行うことが定められています。

ソリトンシステムズでは、ガイドラインに準拠した組織・運用体制を支援する様々なソリューション・サービスをご提供しています。内部統制やサイバー攻撃対策での豊富な実績を元に、万が一、情報漏洩などの事案（インシデント）の兆候があったり、事案が発生した場合にも対応が可能な体制作りをサポートします。