1.事業者の氏名または名称

株式会社ソリトンシステムズ

2．個人情報保護管理者

株式会社ソリトンシステムズ　代表取締役社長

連絡先　株式会社ソリトンシステムズ　情報システム室　個人情報保護担当

〒160-0022　東京都新宿区新宿　2-4-3

E-mail：privacy@soliton.co.jp

3．利用目的

ご入力いただいた個人情報は下記の対応のために利用いたします。また、後日当社製品やサポートに関連する情報をお送りさせていただく場合があります。

・当社製品の配送、設置に関する対応

・当社製品、サービスに関する対応

・当社製品の保守・サポートに関する対応

・上記に関するお問い合わせまたはその他のお問い合わせ対応

4．個人情報の第三者提供について

ご入力いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

5．個人情報の取り扱い委託について

当社は、個人情報の取り扱いを含む業務を他の事業者に委託する場合があります。個人情報を委託先へ提供する場合は、その目的により提供する情報を限定した上で情報が適正に取り扱われるよう委託先を管理・監督いたします。

6．開示対象個人情報の開示等およびお問い合わせ窓口について

ご本人からの求めがあれば、ご入力いただいた個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去に応じます。

お問い合わせは以下にお願いします。

（株）ソリトンシステムズ

情報システム室　個人情報保護担当

privacy@soliton.co.jp

7．個人情報を入力するにあたっての注意事項

お問い合わせフォームの必須項目を正しく入力いただきませんとお問い合わせに関する回答を差し上げられない場合があります。

8．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキー等、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

第1条（総則）

本レンタル約款は、お客様（以下甲という）と株式会社ソリトンシステムズ（以下乙という）のSmart-telecaster™の動産（以下本件機器という）に関わる賃貸借契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用されるものである。

第2条（目的）

乙は、甲に対して本件機器を貸し渡すものとし、乙はこれを借り受けるものとする。

第3条（本件機器）

本件機器の詳細については個別契約書（甲乙間で取り交わす注文書および注文請書）に明記するものとする。

第4条（レンタル期間）

1. 1.レンタル期間はレンタル申込書に基づき甲乙共に合意した期間とする。レンタル開始期間、終了期間については個別契約書に明記するものとする。
2. 2.甲は、個別契約締結後、レンタル満了の日まで如何なる理由でも契約を解除できないものとする。

第5条（レンタル料金）

1. 1.甲は、乙に対し、乙からの請求によりレンタル料金を支払うものとする。支払い方法については個別契約書に明記するものとする。
2. 2.甲のレンタル料金の支払いが遅滞した場合、乙は、遅延日数に応じて、遅延金額に対して年14.6％の遅延利益を請求することができる。

第6条（本件機器の引渡し）

1. 1.乙は、甲に対し、本件機器を甲乙共に合意した日本国内の所定場所において引き渡すものとする。
2. 2.甲は、乙から本件機器の引渡しを受け次第、直ちに検査点検を行なうものとし、引渡し日から２日以内（乙の営業日）に甲より乙に通知がない場合、本件機器が個別契約書の記載通りに納入され、且つ正常な性能を具備しているものとみなし、正規に引渡しが行なわれたものとする。

第7条（本件機器の使用）

1. 1.

   1.甲は、本件機器の通信性能が各通信事業者の提供する規格上の最大速度に準ずるものであり、伝送速度及び映像品質を保証するものではないことを承諾する。

2. 2.甲は、乙が提供するLTE回線について確実に毎回接続することを保証するものではないことを承諾する。
3. 3.本件機器は使用環境等に依存するものであり、本件機器の機能および性能等について、本件機器の仕様を保証するものではないことを甲は承諾する。

第8条（本件機器の保管）

1. 1.甲は、本件機器を善良な管理者の注意をもって使用、保管するものとする。
2. 2.甲は、本件機器について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたとき、直ちに乙に通知し、速やかにその事態を解消させるものとする。

第9条（本件機器の滅失・毀損）

1. 1.本件機器の故障に伴う修理費用は、原則として甲が負担するものとする。
2. 2.甲が本件機器を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）した場合、甲は乙に対し、本件機器の購入代価相当額または修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償する。

第10条（担保責任）

乙は、本件機器の正常な稼働、若しくは正常な性能の具備のみを担保し、甲の使用目的への適合性について担保責任は負わない。本件機器の使用、設置、保管によって甲に生じた事故の被害または甲が第三者に与えた損害について、乙は一切の責任を負わない。

第11条（担保責任の範囲）

1. 1..本件機器の引き渡し後に甲の責に帰すべからざる事由に基づいて本件機器が正常に作動しなくなった場合、乙は、本件機器を修理または交換するものとする。
2. 2.乙は前項に定める以外の責任は負わない。

第12条（総合サポート）

1. 1.甲は、乙が提供する別紙記載の内容の総合サポートパックを付保できるものとする。または甲自ら動産総合保険を付保するものとする。
2. 2.本件機器に保険事故が発生した場合、甲は乙に対し、直ちにその旨を通知するとともに、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとする。

第13条（乙の承認を必要とする行為）

甲は、事前に書面による乙の承諾を得ることなく以下の行為をしてはならない。

1. ①本件機器上に表示した乙の所有権を明示する標識を取り外すこと。
2. ②甲の賃借権を譲渡し、または本件機器を第三者に賃貸すること。

第14条（本件機器の輸出）

1. 1.甲は、本件機器を輸出する場合、事前に乙に通知して書面による承諾を得なければならない。この場合、甲は、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出入関連法規等及び米国輸出管理規則（Export Administration Regulations）を遵守して輸出しなければならない。
2. 2.甲が本件機器を日本国外で使用する場合、第11条第1項は適用されない。

第15条（契約の解除及び期限の利益の喪失）

１. 甲に以下の各号の事由が発生したときは、乙は、甲に対し何らの通知、催告をしないでレンタル契約を解除できる。この場合、甲は、直ちに本件機器を乙に返還するとともに、レンタル契約に基づき甲が乙に支払うべき一切の債務につき期限の利益を喪失し、甲は直ちに一括現金により全額を乙に支払うものとする。また、乙は、何らの催告を要せず甲乙間の債権債務につき相殺できる。

1. ①甲が本レンタル約款の各条項のいずれかに違反したとき。
2. ②甲がレンタル料金の支払を一回でも遅滞したとき。
3. ③甲が支払停止の状態に陥り、不渡手形を発生させたとき。
4. ④甲が破産、会社整理、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け、若しくはこれらの申立をしたとき。
5. ⑤甲が仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、または申立をしたとき。
6. ⑥甲が解散したとき
7. ⑦甲の業態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
8. ⑧甲が監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止若しくは廃止したとき。

２. 前項第3号乃至第8号の事由が発生したとき、甲は直ちにその旨を乙に通知するものとする。また、前項による契約解除により乙に損害が生じた場合、甲は直ちに賠償するものとする。

第16条（本件機器の返還）

1. 1.レンタル契約が終了した場合、甲は乙に対し、直ちに本件機器を個別契約書に明記した場所に返還するものとする。
2. 2.甲が前項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に対し、レンタル期間の終了日から起算し、１日あたり35,000円（消費税込）の遅延損害金を支払うものとする。
3. 3.本件機器の返還に際して、甲は、本件機器に記録した電子的情報を自己の責任と費用負担により消去するものとする。甲が消去を怠ったことによる電子的情報の漏洩について乙は一切の責任を負わない。

第17条（消費税等の負担）

甲は乙に対し、本件機器のレンタル料金に対する税法所定の税率による消費税額､地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとする。

第18条（引渡し・返還の費用負担）

本件機器の返還に関わる運送費等の諸費用は、甲の負担とする。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

甲は乙の合意なくして、本契約約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保に供してはならないものとする。

第20条（ソフトウェアの著作権・知的財産権）

1. 1.本件機器によって提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」）は、乙が所有権および知的財産権を有しており、日本の著作権法や国際条約を含み、かつ限定されない法律によって保護されているものとする。
2. 2.本ソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権、商標などの知的財産権は、全て乙に留保されるものとする。

第21条（反社会的勢力排除）

1. 1.甲および乙は、甲、乙および甲、乙の親会社、子会社等の関連企業並びに甲、乙の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）、従業員、又は自己の主要な出資者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力ではなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、暴力的な要求行為、反社会的勢力を名乗る等して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、相手方の名誉・信用を毀損し、業務の妨害を行い若しくは不当要求行為、その他これらに準ずる行為をなさないことを表明し、保証する。
2. 2.甲および乙は相手方に前項の規定のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、本レンタル約款およびレンタル契約書を直ちに解除することができる。 この場合、解除者は解除により相手方に発生した損害を賠償する責任を一切負わないものとする。

第22条（損害賠償）

1. 1.甲および乙は、本レンタル約款または個別契約書に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、個別契約に定めるレンタル料金を上限として、相手方に現実に発生した損害（特別損害、逸失利益等は含まない）を賠償する。
2. 2.本契約第11条第2項の遅延損害金が発生している場合は、甲は遅延損害金と前項の損害賠償金とを加算した額を乙に支払うものとする。

第23条（協議事項）

本レンタル約款および個別契約書に定めのない事項または解釈に疑義のある事項については、甲乙信義に基づき誠実に協議のうえ、これを決定するものとする。

第24条（合意管轄）

本レンタル約款および個別契約書に関して生じる一切の紛争に関する訴訟については東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条（付則）

本レンタル約款は、2014年8月1日以降に締結される個別契約書について適用されるものとする。

最終更新日：2018年9月28日

別紙：総合サポートパック

1. 総合サポートパック料金

サポート対象内機器合計金額（消費税別）の10％

2. サポート内容

総合サポートパックを付保している場合と付保していない場合の本件機器故障時又は紛失時の請求金額について、下表の通りとする。