情報漏えいとは、本来は組織内で適切に管理・保護されるべき情報が、意図せず外部に流出してしまうことを指します。 ここでいう「情報」とは、主に個人情報、顧客情報、企業の機密情報などを指し、いずれも漏えいしてはならない重要な情報資産です。
具体的には、次のような情報が該当します。

また、公共性の高い情報として、行政機関が管理する住民情報や、国防に関わる情報なども、漏えいしてはならない重要な情報に含まれます。
近年は社会全体のデジタル化が進み、これまで紙や口頭で管理されていた情報も、デジタルデータとして扱われる場面が増えています。その結果、「漏えいさせてはならない情報」の多くがデジタル情報として存在するようになり、外部流出時の影響もより深刻になっています。 これらの情報が漏えいした場合、個人の権利や利益が侵害されるだけでなく、企業に対する信頼を大きく損なうリスクが高まります。

情報漏えいに関連する法律と規制

日本国内における個人情報の漏えいについては、主に個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）が適用されます。
この法律は、企業や組織に対して個人情報を適切に管理し、漏えいを防止するための義務を定めたものです。
個人情報保護法は2003年5月に制定され、2005年4月に全面施行されて以降、社会環境の変化にあわせて改正が重ねられてきました。 例えば、個人情報の取得時における利用目的の明示や、保管中の安全管理措置、第三者へ提供する際の制限など、具体的な管理ルールが定められています。 また、民間事業者において情報漏えいが発生した場合には、以下のように「漏えい等報告の義務化」が明示されています。

このような法律や規制を正しく理解しておくことは、企業にとって欠かせません。 情報漏えいは、経済的損失や法的責任につながる可能性が高く、日常的な情報管理のあり方そのものが問われる問題です。そのため、法制度を踏まえたうえで、継続的に情報漏えい対策を講じていく必要があります。

※ 本章における「個人情報保護法」の内容は、2024年11月時点の情報に基づいています。

情報漏えいは、特定の要因だけで発生するものではありません。 多くの事例を見ていくと、外部からの攻撃、人為的ミス、内部不正という、主に3つの原因に分類できます。ここでは、それぞれの特徴を整理します。

外部からの情報漏えい

外部からの情報漏えいは、主にサイバー攻撃によって引き起こされます。 企業のデータベースやストレージ、クラウドサービスなどに不正侵入され、情報を盗み取られるケースが代表例です。
具体的には、次のような手口が挙げられます。

・ウイルス感染
・不正アクセス
・フィッシング詐欺
・セキュリティの脆弱性の悪用

東京商工リサーチの調査によると、ウイルス感染や不正アクセスは、2022年の情報漏えい・紛失事故原因の55.1％を占めており、最も多い原因となっています。
近年のサイバー攻撃は巧妙化しており、クラウドサービスの設定不備や、IoTデバイスを狙った攻撃も増加しています。DXの進展によって業務システムや接続経路が多様化した結果、外部から狙われるポイントも広がっています。 さらに、BYOD（個人所有デバイスの業務利用）の管理が不十分な場合、セキュリティリスクは一層高まります。 そのため企業には、多層防御によるセキュリティ対策の強化や、定期的な脆弱性チェックを継続的に実施することが求められます。

人為的ミスによる情報漏えい

人為的ミスによる情報漏えいは、過失によって発生するもので、発生頻度が高く、再発しやすいという特徴があります。
代表的な例としては、次のようなケースが挙げられます。

・メールの誤送信
・データの紛失

誤った宛先に機密情報を送信してしまったり、業務データを保存した書類やデバイスを紛失・誤って廃棄してしまったりといった、人間の不注意が原因となるケースです。 東京商工リサーチの調査では、「誤表示・誤送信」が26％、「紛失・誤破棄」が15.1％を占めており、人為的ミスが情報漏えいの大きな割合を占めていることが分かります。 人為的ミスを完全にゼロにすることは困難ですが、組織として対策を講じることは可能です。 定期的なセキュリティ教育やルールの周知を通じて、従業員一人ひとりの意識を高めることが、情報漏えい防止につながります。

内部不正による情報漏えい

内部不正による情報漏えいは、故意による情報の持ち出しや外部への送信が原因となります。 従業員や業務委託先、パートナー企業など、組織内部の関係者が関与する点が特徴です。 東京商工リサーチの調査では、「盗難」による情報漏えいは3.0％とされていますが、発生頻度は低くても、被害が深刻化しやすい傾向があります。
例えば、次のようなケースが考えられます。

• 機密データを転職先に持ち出す
• 個人情報を競合他社や第三者に売却する

内部不正は、事前に兆候を把握しにくく、発覚した際の企業へのダメージも大きくなりがちです。そのため、アクセス権限の適切な管理や操作ログの監視など、抑止と検知の両面からの対策が重要になります。

情報漏えいが発生した場合、企業にはさまざまな影響が及びます。 ここでは、特に企業活動に大きな影響を与える代表的なポイントについて整理します。

企業イメージとブランド価値の低下

情報漏えいが発生すると、企業イメージやブランド価値が大きく損なわれる可能性があります。 顧客や取引先、株主といったステークホルダーからの信頼を失えば、取引の見直しや契約解除といった事態に発展することも珍しくありません。
近年は、ニュースサイトやSNSを通じて情報が瞬時に拡散されるため、企業の評判が短期間で大きく損なわれる傾向があります。 一度失った信頼を回復するには長い時間が必要となり、その間に競合他社との差が広がり、結果として市場での競争力を低下させてしまうおそれがあります。

法的リスクと罰則

情報漏えいの内容や規模によっては、企業が法的責任を問われるケースもあります。 特に個人情報が漏えいした場合には、個人情報保護法に基づき、行政指導や是正命令などの措置が取られる可能性があります。
また、被害を受けた顧客や関係者から損害賠償を求められ、訴訟や集団訴訟に発展することも考えられます。 法的対応が長期化すれば、企業の経営判断や事業運営にも大きな負担となるでしょう。

顧客離れと利益損失

情報漏えいは、顧客との信頼関係を直接的に損なう要因となります。 個人情報が漏えいした場合、顧客が不安を感じ、自社サービスの利用を控えたり、競合他社へ乗り換えたりするケースも想定されます。
また、企業イメージの低下によって、新規顧客の獲得が難しくなることもあります。 失った顧客や信頼を取り戻すためには、ブランドイメージの回復や説明対応、マーケティング施策などに多くのコストと時間を要し、結果として企業の収益に大きな影響を与える可能性があります。

情報漏えいが発生すると、企業はさまざまな経済的損失を被ることになります。 ここでは、特に企業経営に直接的な影響を及ぼす主な損失について整理します。

復旧コスト

情報漏えいが発生した場合、まず発生するのがシステムの復旧やデータ復元にかかるコストです。 影響を受けた範囲がクラウド環境や社内システム全体に及ぶ場合、原因調査や復旧作業に多くの時間と費用を要することになります。
さらに、再発防止策として専門家によるセキュリティ診断を実施したり、新たなセキュリティソリューションを導入したりするケースも少なくありません。 その結果、新システムの構築や運用体制の見直しに伴う追加コストが発生します。 情報漏えいの規模や原因によって金額は異なりますが、復旧対応だけでも相応の経済的負担が生じる点は避けられません。

裁判費用や賠償金

情報漏えいが裁判に発展した場合、裁判費用や損害賠償金が企業の財務に直接的な影響を与えます。 漏えいした情報の内容や件数、被害者の損害規模によっては、賠償金が高額になる可能性もあります。
また、訴訟が長期化すれば、弁護士費用などの裁判関連コストも増大します。 これらの費用は突発的に発生することが多く、企業にとって大きな経営リスクとなり得ます。

業務の停止や遅延による損失

情報漏えいへの対応として、システムを一時的に停止せざるを得ないケースもあります。 その結果、業務の停止や遅延が発生し、企業収益に直接的な影響を及ぼすことがあります。
例えば、生産ラインが停止すれば、製造・出荷・納品に遅れが生じます。 また、顧客向けシステムが停止した場合には、営業活動やマーケティング活動が制限され、売上機会の損失につながります。
停止期間が長期化すれば、取引先や顧客への影響も拡大し、結果として企業の信頼性低下を招く可能性があります。 こうした業務影響は、単なる一時的な損失にとどまらず、中長期的な経営リスクとなる点にも注意が必要です。

情報漏えいによって企業が受ける影響は、対外的なものに限りません。 組織内部においても、従業員の意識や業務体制にさまざまな影響が及びます。ここでは、代表的な内部への影響について整理します。

従業員の士気低下と離職リスク

情報漏えいが発生すると、従業員の士気が低下する可能性があります。 特に、従業員の過失が原因とされるケースでは、当事者本人だけでなく、周囲の従業員にも心理的な負担が広がりやすくなります。
社内外からの批判やプレッシャーを受けることで、「自分の業務が常にリスクを伴うものだ」という意識が強まり、業務へのモチベーションが下がることもあります。 その結果、職場全体の雰囲気が悪化し、離職につながるケースも考えられます。
このような状態が続くと、組織内に不安や萎縮が広がり、業務の円滑な遂行に支障をきたすおそれがあります。

管理・監査負荷の増加

情報漏えい発生後には、管理体制やセキュリティポリシーの見直しが求められます。 その過程で、従業員や管理者の業務負荷が増大する可能性があります。
例えば、定期的なセキュリティ監査の実施や、関係機関への報告義務が発生した場合、通常業務に加えて対応作業が必要になります。 従業員は、セキュリティポリシーを意識しながら業務を進める必要があり、報告書の作成や手順の確認など、付随する作業も増えます。
また、管理者にとっては、新たに策定されたルールやポリシーについて、現場からの問い合わせに対応する必要が生じます。 こうした対応が継続すると、管理・監査業務に多くのリソースが割かれ、組織全体の生産性に影響を与える可能性があります。

これまで見てきたように、情報漏えいにはさまざまな原因があります。 そのため、単一の対策だけで防ぐことは難しく、組織全体で複数の対策を組み合わせて講じることが重要です。 ここでは、情報漏えい防止において基本となる代表的な対策を整理します。

情報セキュリティポリシーの策定

情報セキュリティポリシーを企業内で策定することで、組織全体が共通のルールに基づいて情報管理を行えるようになります。 情報資産の分類やアクセス制御の基準、従業員の役割と責任、教育の頻度などを明確に定めることが重要です。 総務省でも、情報セキュリティポリシーの策定が推奨されています。

明確な指針を従業員の日常業務に落とし込むことで、セキュリティを意識した行動が定着し、情報漏えいリスクの低減につながります。 また、情報セキュリティポリシーは一度策定して終わりではなく、定期的に見直しを行い、最新の脅威や業務環境の変化に対応し続けることが重要です。

アクセス制御の強化

アクセス制御を強化することで、不正アクセスによる情報漏えいリスクを低減できます。 業務システムやサーバー、クラウドサービスへのアクセス権限は、業務に必要最小限（最小権限の原則）に設定することが基本です。 特に管理者アカウントについては、過剰な権限付与を避け、利用状況を適切に管理する必要があります。 あわせて、アクセスログを収集・監視することで、不正アクセスやシステム内での異常な挙動を早期に検知できます。
近年では、ネットワークの内外を問わず常に検証を行う「ゼロトラスト」の考え方を取り入れることで、より強固なアクセス制御を実現する企業も増えています。

セキュリティ対策ソフトの導入

セキュリティ対策ソフトの導入は、情報漏えい対策の基本となる手段の一つです。 ウイルスやマルウェアなどの不正プログラムを検知・駆除することで、企業内外からの脅威に対応します。 セキュリティ対策ソフトは、定期的なアップデートによって最新の脅威に対応し続けることが重要です。 また、従来型の対策ソフトだけでは検知が難しい不審な挙動については、EDR（Endpoint Detection and Response）ツールを併用することで、より高度な監視や分析が可能になります。

暗号化技術の導入

暗号化技術は、仮に情報が流出した場合でも、第三者による内容の閲覧を防ぐための重要な対策です。 暗号化は、保存データと通信の双方に適用することが基本となります。
例えば、保存データをAESなどの暗号方式で保護することで、不正アクセスやデバイスの紛失時にも情報漏えいリスクを低減できます。 また、通信をSSL/TLSで暗号化することで、ネットワーク上での盗聴や改ざんを防ぐことが可能です。 暗号化は、情報漏えいが発生した際の最後の防御線として機能する重要な技術といえるでしょう。

従業員教育と意識向上

従業員教育によるセキュリティ意識の向上は、ヒューマンエラーによる情報漏えいを防ぐうえで欠かせません。 例えば、フィッシング詐欺の手口を理解していれば、不審なメールやリンクを不用意に開くリスクを減らせます。
また、適切なパスワード管理方法を教育することで、パスワードの使い回しなどのリスクについても理解が深まります。 多要素認証の導入を前提に、その仕組みや利便性、正しい利用方法を周知することも有効です。
従業員一人ひとりがセキュリティを「自分ごと」として捉えることが、情報漏えい防止対策の土台となります。

万が一、情報漏えいが発生した場合、あるいはそのおそれが判明した場合には、迅速かつ段階的な対応が求められます。 ここでは、初動対応から再発防止までの基本的な流れを整理します。

アクセスの遮断

情報漏えいが生じた、またはその可能性があると判断した場合、まず行うべきはアクセスの遮断です。 被害の拡大を防ぐため、速やかに不正な通信や操作を止める必要があります。 例えば、社内システムへの不正アクセスが疑われる場合には、該当するPCやモバイルデバイス、ユーザーアカウントのアクセス権限を一時的に停止します。 また、ネットワーク経由での二次被害を防ぐため、外部との通信を物理的（ネットワークケーブルの抜去など）または論理的（無線LAN機能の停止など）に遮断します。
加えて、情報が保存されているストレージやサーバーを隔離し、必要に応じてサービスを一時停止することも重要です。 この初動対応の迅速さが、情報漏えいによる被害を最小限に抑える鍵となります。 なお、アクセス遮断後は、システムやデバイスを不用意に操作せず、アクセスログや操作履歴などの証拠が失われないよう配慮することが不可欠です。

影響範囲の特定

アクセス遮断が完了したら、次に影響範囲を特定します。 流出した可能性のあるデータの種類や件数、影響を受けたユーザーやシステム、関連するデバイスの範囲を確認します。 この段階では、システムログやアクセス履歴を詳細に調査し、事実関係を整理することが重要です。
必要に応じて、社内の専門チームだけでなく、外部のセキュリティベンダーや専門家と連携することで、調査の精度と客観性を高めることができます。

被害状況の評価と調査

影響範囲が明らかになったら、被害状況の評価と調査を行います。 漏えいした情報の重要性や、侵入経路・漏えい手段を特定し、事案の深刻度を判断します。 調査を進める際には、「5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）」の視点で整理すると、対応漏れを防ぎやすくなります。 調査結果を踏まえ、法的対応の必要性や事業への影響を評価し、今後の対応方針を検討します。
漏えいした情報が個人情報に該当する場合には、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要となるケースがあります。 報告義務の対象となるのは、主に次のような事案です。

被害状況の評価と調査を迅速かつ正確に行えるかどうかが、データや業務環境の復旧速度を大きく左右します。

関係者および顧客への迅速な通知と説明

調査結果を踏まえ、影響を受ける可能性のある顧客や取引先、関係者に対して、正確な情報を速やかに通知します。 通知内容には、情報漏えいの事実、影響範囲、想定されるリスク、今後の対応方針などを明確に記載することが重要です。 また、情報漏えいの規模や内容によっては、個人情報保護委員会や監督機関への報告が求められるため、法令に沿った適切な対応を行う必要があります。
報告要件の詳細については、個人情報保護委員会事務局が公表している 「個人情報保護法改正に伴う漏えい等報告の義務化と対応について」を参考にするとよいでしょう。

再発防止策の策定と実施

一連の対応が落ち着いた後は、情報漏えいの原因を分析し、再発防止策を策定・実施します。 原因に応じて、次のような対策が考えられます。

• 脆弱性への対策として、セキュリティ更新（パッチ）や設定の見直しを実施
• アクセス権限の見直し
• 情報セキュリティポリシーの見直し
• 従業員の再教育・研修

内部だけで判断が難しい場合には、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、専門的な観点から改善点の助言を得ることも有効です。 また、情報漏えいによって被害を受けた関係者がいる場合には、補償や必要な情報開示を適切に行い、誠実な対応を心がけることが重要です。

「情報漏えい」という言葉は、情報セキュリティ分野において頻繁に使用されます。その一方で、意味が似ている用語も多く、文脈によっては混同されやすい点に注意が必要です。 ここでは、特に誤解されやすい代表的な用語について整理します。

• プライバシー侵害
• 情報流出

情報漏えい対策の検討において、特にお問い合わせの多い内容をQ&A形式でまとめました。
定義の確認から、原因・影響、基本対策、発生時の初動まで要点を整理しています。