ICT利活用促進を止めない、教職員との『協創』を重視
利便性と安全性を両立する教育情報セキュリティ

備前市教育委員会
  • 機器更改時期に併せ、教育情報セキュリティポリシーガイドラインへの準拠
  • 校務系と教育系分離および校務系インターネット分離による不便さを解消
  • シンプルかつ直感的な操作性で業務の流れに合致したシステムにより安全性も強化
導入製品
 FileZen,SmartOn ID,Soliton SecureBrowser,NetAttest EPS

    備前市教育委員会 様 構成イメージ図

    目次
    1. 1.

      先進的な教育ICT利活用を支える現場に寄り添う施策

    2. 2.

      認証からインターネットアクセス、ファイル共有まで利便性とセキュリティを両立

    3. 3.

      教育におけるICT利活用とセキュリティ強化には教職員との『協創』が重要

    4. 4.

      今後、さらにICTならではの魅力を教育現場で活用できる環境づくりを目指す

      先進的な教育ICT利活用を支える
      現場に寄り添う施策

       備前市は岡山県の南東部に位置し、古くから焼物のまちとして発展してきた。日本最古の庶民学校「旧閑谷学校」を擁する同市は2014年12月、市内の児童生徒全員にWindowsタブレット端末を1人1台配備(約2,730台)。全普通教室に無線LAN、電子黒板、大型ディスプレイを設置するなど、教育現場におけるICT利活用の積極的な取り組みでも知られている。今回、機器更改時期に併せ、文部科学省が2017年に公表した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への準拠を目的に、ソリトンシステムズのセキュリティソリューションを導入した。

       他自治体に先駆けてICT利活用が推進されてきた備前市だが、実際に活用が根付くまでは相応の苦労があったという。そして、今回のセキュリティ強化施策に関しても、その経験を踏まえて検討が進められた。備前市教育委員会 学校教育課指導係 主査 瀧口健太郎氏は次のように語る。

      「タブレット導入当初、授業や教育技術が成熟している中でなぜ、新たなツールを活用しなければならないのか、必要性に懐疑的な見方をする先生がほとんどでした。そこで教育委員会ではICT活用推進協議会を立ち上げ、有識者もお招きして活用の仕方を模索し、うまく活用いただけている先生方の活用事例を資料化する、研修を通じて共有するなどして、少しずつ、先生方自身の『使ってみたい気持ち』を醸成していったのです」

       こうした取り組みが根付き着々と教職現場でICT利活用が進む中、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では「校務システムおよび学習系システムの分離」「校務系システムのインターネットリスクからの分離」などの対策項目が挙げられた。

      「従来は、市の教育ネットワーク側のフィルタリングなどのセキュリティにより校務系のインターネットへのアクセスの安全性を堅持していました。新ガイドラインに則すると、校務系でインターネットにはアクセスできず、先生方にパソコンを2台持っていただく必要があり、これまでより使い勝手が悪くなることは明白でした。いかにして教職現場のお仕事の流れに合致させ、利便性を損なうことなく要件を満たすか、が検討における最大の焦点となりました」(瀧口氏)

      認証からインターネットアクセス、ファイル共有まで
      利便性とセキュリティを両立

       備前市では多くの選択肢の中から、ソリトンシステムズの二要素認証ソフトウェア 「SmartOn ID」、VPN不要のセキュアブラウザ「Soliton SecureBrowser」 (「Soliton SecureGateway」)、オールインワン認証アプライアンス 「NetAttest EPS」、そしてファイル受け渡し専用アプライアンス「FileZen」を採用した。SmartOn IDは顔認証を用い、個別のIDやパスワード、追加機器などを必要としない、負荷の低い二要素認証を実現。インターネットへ接続する際は、Soliton SecureBrowserとSoliton SecureGatewayで守られた中間ネットワークから安全にアクセスする。校内のネットワークは、NetAttest EPSによる、電子証明書を用いた厳密な端末認証を実施。そして、校務系から学習系ネットワークへファイルを受け渡す際は、FileZenを用いるという構成だ。

       備前市教育委員会 教育振興課 総務計画係 主査 隅谷健司氏は、ソリトンシステムズのソリューションを採用した理由を、次のように話す。

      「さまざまな製品を検討しましたが、ソリトンの製品は教育市場での導入実績も豊富で安心感があり、限られた予算の中での費用対効果としても、納得感がありました。面倒なログインや専用機器などは不要で認証からインターネットへのセキュアなアクセス、そしてファイルの安全で便利な受け渡しまで、操作も直感的でわかりやすい。概念さえ理解していただければ、先生方に十分使いこなしていただける感触がありました」

      教育におけるICT利活用とセキュリティ強化には
      教職員との『協創』が重要

       瀧口氏は自身が元教職員であった経験を踏まえ、教育におけるICT導入検討にはとにかく教職現場との協創が重要、と語る。

      「働き方改革が叫ばれる中、先生方の業務負荷を軽減し、子供と向き合う時間をいかに確保するか。本来、効率化と快適化のためのICTが、その足かせになっては意味がありません。そのため、今回の改訂もまず教育委員会内で協議を重ね、教職現場とも丁寧にすり合わせしながら検討していきました。採用前には管理職の先生方に向けての体験会を実施しました。不自然ではない操作で特に異論もなく、先生方に支障なく業務がこなせるという感覚で受け止めていただけました。セキュリティ強化の重要性に加えて、我々の最善を尽くそうという姿勢をご理解いただけたと感じます。先生方にも決められたものを使うだけという意識でなく、当事者として一緒に創り上げましょう、とお話しして、共に考え創り上げて、創り上げていった感覚です」

       隅谷氏は検討から採用に至る間のソリトンの対応について、次のように評価する。「ソリトンと我々は今回が初めてのお付き合いなのですが、ご提案資料や説明もわかりやすかったですし、デモ実施に加え、先生方の体験会にも同席いただきました。常にユーザーの意向を捉えようという意欲が高く、非常に満足しています」

       この協創姿勢は、採用決定後も続く。2019年9月1日の利用開始に備え、夏休み期間中に全教職員を対象とした操作説明会の開催を実施する予定だ。加えて、各学校に管理者を置く、その権限や不在時のフローに至るまで、具体的な運用ルールの詳細が協議されている。

      「運用に関してもルールを決めて終わり、ではなく、実施しながら現場の声を吸い上げて、見直し、改善を継続していきます」(隅谷氏)

      今後、さらにICTならではの魅力を
      教育現場で活用できる環境づくりを目指す

       今後はパソコン教室にあるデスクトップパソコンを見直し、タブレットとディスプレイ、キーボードを接続できるドッキングステーションの導入なども検討。さらに、他県との遠隔交流授業や、岡山県に本社を置くベネッセコーポレーションと岡山大学との産学官連携による学力向上研究など、ICTならではの魅力をさらに教育現場で有効活用するための取り組みが進められている。

       最後に、これから教育におけるICT利活用と、セキュリティ強靭化への取り組みを行う地域に向けて、先行者としてのメッセージをいただいた。「利便性とセキュリティ強化は相反する部分もあり、うまく進めないとせっかくのICTが業務負荷になり利活用を妨げるリスクもはらみます。とにかく学校現場、教職員の声をよく聞いて、同じ方向を向いて、情報を共有しながら良いものを共に創り上げて行く、という姿勢が大切だと考えます」(隅谷氏)

      お忙しい中、有り難うございました。

      ※本ページの内容は、2019年7月作成時の情報に基づいています。

      • 掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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