働き方改革対応の全庁テレワークにSoliton SecureDesktopを採用
COVID-19感染拡大時の在宅勤務にも効力を発揮

新潟市
  • 総務省ガイドラインなどの指針に準拠した高いセキュリティ性を評価
  • 操作がシンプルで慣れていない職員でも扱いやすく、展開も容易
  • 緊急事態宣言下でも業務継続。庁外環境から庁内のLGWAN 端末へリモートアクセスでき、安全なテレワークを実現
導入製品
 NetAttest EPS,Soliton SecureDesktop
目次
  1. 1.

    働き方改革への取り組みとして、テレワーク導入可能性検証の実証実験を1年間実施

  2. 2.

    総務省ガイドラインにも準拠した高いセキュリティ性と、誰もが使いやすい操作性が採用の決め手

  3. 3.

    新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京事務所で交代制の在宅勤務を実施

  4. 4.

    今後はニューノーマル対応としてもテレワークを拡大予定

新潟市 様 イメージ図

 Soliton SecureDesktopを活用し、LGWAN接続系の自席端末に自宅などの庁外環境からリモートアクセスできる環境を実現している。

 リモートアクセス時の回線は閉域SIMを利用。認証には、ID/パスワードでのユーザー認証とデジタル証明書を用いた端末認証を行い、多要素認証を実施。証明書を持たない不正端末からのリモート接続を制御できる。

 Soliton SecureDesktopは画面転送型の仕組みであり、庁内のデータを庁外へ持ち出せないため、安全にテレワークができる。

働き方改革への取り組みとして、テレワーク導入可能性検証の実証実験を1年間実施

 新潟市は、「働き方改革」への取り組みとして1年間におよぶテレワークの実証実験を試行。同市が複数のシステムを活用した中から選定したソリトンシステムズのリモートデスクトップソリューションは、折から発生した新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急テレワークにおいても、大きな効力を発揮した。

総務部 ICT政策課 ICTインフラチームリーダー主査の井浦日高氏は、これまでの働き方改革への取り組みの経緯を次のように語る。

「新潟市では平成30年度後半、働き方改革の一環として、テレワークの導入可能性の検証を目的に1年程度の実証実験を行うこととしました。令和元年度に地元ベンダーから提案を受け、複数のシステムを用いて総務部内の7所属、約100名の職員を対象として実証実験をスタート。当初は出張時や、管理職の在宅勤務などを想定していました。」

 同市は検証と同時に製品選定を進め、令和元年度中にソリトンシステムズのソリューションの採用を決定、令和2年度から運用を開始した。今回選定されたのは「Soliton SecureDesktop」による画面転送型のセキュアリモートワークソリューションと、連携する電子証明書発行の認証アプライアンス「NetAttestEPS」だ。

総務省ガイドラインにも準拠した高いセキュリティ性と、誰もが使いやすい操作性が採用の決め手

 井浦氏は選定の理由を「複数の方式を試してみた中で、選定において最も重視したのは、やはりセキュリティです。総務省の示す『テレワークセキュリティガイドライン』などの指針に準じた多要素認証や、情報の持ち出し制限などがしっかりと行えることと、かつ導入のしやすさも重視しました。もう一つは、使いやすさです。他社はテレワーク専用の仕組みを用いるものが多かったのですが、その点「Soliton SecureDesktop」は接続すれば、普段使い慣れた自分の職場PCへのリモートデスクトップ操作であり、慣れない職員でも扱いやすいことを評価しました。」と話す。

 同市では実施にあたり閉域SIMスロットを搭載したテレワーク専用PCを用意し、必要に応じて貸与。テレワークの際、職員はVPNを用いることなく最小限のシンプルな操作で職場と同じ環境での作業が行える。加えて、電子証明書と組み合わせた多要素認証の仕組みも導入されたことで、安全性も確保された。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京事務所で交代制の在宅勤務を実施

 こうして同市が全職員を対象としたテレワークの拡大を庁内に周知しようとした矢先、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた。井浦氏はその際、今回導入した仕組みが活躍したことを明かす。

「新潟市には東京事務所があり、7名程度が常駐しています。4月に緊急事態宣言が発出され、さっそく今回導入した製品を利用して東京事務所で交代制での在宅勤務、テレワークを先行して実施することができました。まだ庁内にテレワーク拡大を周知する前だったため、常駐の職員に驚かれると共に、感謝されました。」

 この取り組みは現在も続いており、テレワーク運用ノウハウの蓄積にも役立っている。その後、他部署での利用も徐々に広がりをみせ、職員数約5,500名(令和2年4月1日現在)のうち、令和2年12月1日現在では、およそ15%の職員がテレワークを経験しているとのことだ。

「緊急だったことで職員には接続の仕方の簡易的な手順書を配布したのみでしたが、PCを開けばつながる、つながればいつもと同じ作業環境、ということで操作についての問い合わせもあまりなく、展開もスムーズでした。特に外出の多い建築関連の部門などでの利用が多く、便利だとの声が寄せられています。」(井浦氏)

今後はニューノーマル対応としてもテレワークを拡大予定

 今後、同市では働き方改革に加え、ポストコロナ、ニューノーマルに向けてテレワークの拡大を目指す予定とのことだ。総務部 ICT政策課 ICTインフラチーム主事で新型コロナウイルス対応テレワーク計画担当の栢森彩芽氏はこう話す。

「これまでの取り組みに加えて今後は、数百、数千規模でテレワーク実施が可能なシステムの導入を検討しています。また、現状はテレワークを利用できる職員の範囲が限られているため、できるだけ多くの職員が利用できるような制度作りも人事担当課と進めているところです。」

 最後に井浦氏はテレワーク整備のポイントおよびソリトンへの期待を、次のように結んだ。

 「人手不足への対応としても、多様な働き方を実現するテレワークの拡大は欠かせない取り組みです。整備のポイントは、セキュリティへの配慮はもちろん、テレワークだから特別な環境を用意するのではなく、使い慣れていない人でも扱いやすい環境を用意すること、そして持ち出し機器の数が増えると管理の負荷や紛失リスクも高まるので、できるだけ1台で完結させることだと考えます。ソリトンは、我々自治体の置かれた環境や要件を深く理解し、さらに刻々と変化する総務省など国からの指針を踏まえた上で、必要な要件を満たすソリューションを導入しやすいパッケージで示してくれる点が強み。自治体への導入実績が豊富なことで、安心してお任せできます。今後もソリトンには、有益な情報提供と提案に期待しています。」

※本ページの内容は、2020年 12月作成時の情報に基づいています。

  • 掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

製品・サービス

NetAttest EPS

NetAttest EPS

NetAttest EPSは、ネットワーク機器と連携し、正しい端末・正しいユーザーしか社内ネットワークに接続できない安全な環境をシンプルに実現します

Soliton SecureDesktop

Soliton SecureDesktop

在宅勤務を実現する業務用リモートデスクトップ