お問い合わせ

個人情報の開示等の求めに関する手続き

保有個人データの利用目的について

開示等(利用目的の通知、開示、内容の追加・訂正・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)の求めに当社が応じることのできる個人情報(以下保有個人データ)は、以下のいずれかの目的で利用いたします。

対象 利用目的
お問い合わせに関する個人情報 ご相談・お問い合わせへの対応
取引先、販売先に関する個人情報 取引の履行および販売情報管理
製品利用に関する個人情報 サポートサービスの提供
契約に関する個人情報 契約に関するご連絡
セミナー等の参加者に関する個人情報 弊社に関連する製品・サービス・セミナー・イベントのご案内および実施
アンケート回答、協力依頼に関する個人情報 アンケート調査や弊社製品に関する各種協力のご依頼

また、保有個人データのうち、採用活動および人事業務に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。

  1. 採用応募者への連絡、通知および採用選考
  2. 採用後の各種手続きおよび従業員情報の管理

個人情報の開示等の求めに関する手続き

収集させていただいた個人情報に関して開示等(利用目的の通知、開示、内容の追加・訂正・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)を希望される場合は、当社所定の下記「個人情報の開示等依頼書」にご記入の上、「問合せ先」まで郵送くださいますようお願いします。ご依頼内容を確認の上、次の手順で対応いたします。

  1. 開示等の求めの受付
    郵送していただいた「個人情報の開示等依頼書」を受け取った後、依頼書に記述のご本人確認(又は代理人確認)をさせていただきます。そのために、お預かりしている電話番号またはメールアドレスに対してご連絡を差し上げいくつかの質問をいたしますので、ご了承ください。
  2. 対応の検討
    本人確認(又は代理人確認)ができましたあと、当社内でご依頼内容について検討させていただきます。
  3. 検討結果の連絡
    上記検討結果をご指定の方法で遅滞なくご連絡いたします。
    送付先は、依頼書にご記入いただいた住所またはe-mailアドレスといたします。
    開示等の依頼に応じられない場合にはその理由をご連絡いたします。
  4. ■個人情報の開示等依頼書

    問合せ先・依頼書送付先

    株式会社ソリトンシステムズ 情報システム部 個人情報保護担当
    〒160-0022 東京都新宿区新宿2-4-3
    E-mail: privacy@soliton.co.jp

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
Tell: 03-5860-7565 / 0120-700-779

個人情報の安全管理について

当社は、個人情報を正確かつ安全に保つために適切な安全管理策を講じ、不正アクセス、漏洩、紛失が無いように努めます。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

(組織的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
  2. 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する留意事項(個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など)について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
  2. 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役職員等から誓約書を受理しています。

(物理的安全管理措置)

  1. 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
  3. 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
  4. 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

(技術的安全管理措置)

  1. 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
  2. 情報システムを使用する役職員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
  3. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
  4. 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。
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