2017年11月10日 ~ 2017年11月17日
カルテル・談合に対するペナルティーである課徴金制度の見直しが現在急ピッチで行われ、来年の通常国会に法案が提出される予定です。新聞報道等では、EU型の裁量型課徴金制度が導入されるかのような報道がなされることがありますが、実際はそうではありません。
では、はたしてどのような法改正がなされるのでしょうか?
また、課徴金減免制度(リニエンシー制度)も見直される予定ですが、その中身はどのようなものでしょうか?
さらに、法改正が実現する可能性はどの程度であるのでしょうか?
改正内容の弱点はどこにあるのでしょうか?
本セミナーでは、TMI総合法律事務所 柏木先生を講師に迎え、もっとも重要な「改正がなされる可能性が高いポイント」、「法改正が実現する前に、企業戦略として、今何をしておくべきか」を把握していきます。
講師 ご紹介
柏木 裕介 先生
弁護士 TMI総合法律事務所 パートナー
2001年弁護士登録
2004年~2008年 公正取引委員会 審査専門官主査
(2007年~ 公正取引委員会・企業統合課 併任 法改正担当)
2008年TMI総合法律事務所入所
2010年~現在中央大学大学院戦略研究科 講師(独占禁止法担当)
2011年~現在パートナー
2015年~現在競争法フォーラム理事
早稲田大学社会科学部卒、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(経営法修士)、
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程(単位修得)
独禁法・競争法に関するあらゆる分野、具体的には、カルテル・談合/国際カルテル(社内調査、公取委・海外競争当局からの防御・交渉、リニエンシー、申告、コンプライアンス体制の構築、行政訴訟、刑事訴訟、民事訴訟、米国クラスアクション、経済分析)、私的独占・不公正な取引方法(競争当局からの防御・交渉、申告、戦略的アドバイス、行政訴訟、民事訴訟、経済分析)、企業結合(公取委・海外競争当局への届出・問題解消措置の設計及び交渉、経済分析)、下請法(公取委対応、中小企業庁対応)、景表法(消費者庁対応、公取委対応)を専門分野としている。近年、日本企業が関係した主要な国際カルテルを多数受任し、クライアントのペナルティーを最小化するための戦略的アドバイスを行っている。
TMI総合法律事務所に入所する以前は、2004年から2008年までの4年間、公正取引委員会において審査専門官主査として勤務し、マイクロソフト事件、ニプロ事件(私的独占)、着うた事件(共同ボイコット)、マリーンホース国際カルテル事件、そのほか多数のカルテル・談合、不公正な取引方法事件を担当したほか、企業結合課において事前届出制導入に関する法改正を担当し、また、複数の競争当局に関係する大型企業結合案件の審査にも従事した。
セミナー情報
日時・会場
・大阪会場
※ 終了いたしました
マイドームおおさか 第6会議室
大阪市中央区本町橋2-5
・東京会場
2017年 11月 17日(金)13:30~17:00(受付開始 13:00)
JR新宿ミライナタワー 11階 ソリトンシステムズオフィス
東京都新宿区新宿4-1-6
・JR各線 新宿駅より:ミライナタワー改札[直結]
・地下鉄各線 新宿三丁目駅より:E10出口 徒歩1分
・バス各線より: バスタ新宿[直結]
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プログラム
13:00-13:30 |
受付 |
---|---|
13:30-13:40 |
開催のご挨拶 |
13:40-15:40 |
【第一部】 講演:TMI総合法律事務所 パートナー/弁護士 柏木 裕介 先生
① 裁量型課徴金制度といえるのか ② 課徴金の算定基礎とする売上額の範囲 ③ 課徴金算定期間 ④ 算定率 ⑤ 課徴金減免制度(リニエンシー制度)の拡大と一部裁量化 ⑥ 調査協力インセンティブを高める制度と調査妨害行為に対する ⑦ 弁護士・クライアント間秘匿特権 《休憩時間 10分》 |
15:40-15:50 |
休憩 |
15:50-16:30 |
【第二部】 講演:株式会社ソリトンシステムズ 執行役員
|
16:30-17:00 |
Q&A・歓談 |
17:00 |
終了 |
- ※プログラム、内容は予告なく変更となる場合もございます。ご了承ください。
受講料
無料
参加をご希望の方は下記日程をクリックしてください。申し込みページが開きます。
- 【大阪開催】独禁法改正の動向を踏まえた実務対応
- ※ 終了いたしました
主催
株式会社ソリトンシステムズ
お問合せ先
株式会社ソリトンシステムズ セミナー事務局
【TEL】03-5360-3814 【E-mail】event@list.soliton.co.jp