株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表：鎌田信夫）は、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(略称：JC3：Japan Cybercrime Control Center)」に、平成28年8月より正会員として参画いたします。
ソリトンシステムズは、情報セキュリティ製品・サービスを開発する国産ベンダーとしての知見を活かし、今後具体的なサイバー攻撃対策に取組み、より使いやすい対策ツールや分析ソリューションを提供することによって、サイバーセキュリティの向上実現に貢献していきます。
日本サイバー犯罪対策センター 坂明理事は、「ソリトンシステムズのご参加により、サイバー脅威の特定・軽減・無効化に向けた取組が更に前進するものと期待しております」と述べています。
＜参画の背景＞
昨今、標的型メール攻撃などを中心としたサイバー攻撃による情報流出の被害が拡大しており、特に公的機関の情報、企業の最新技術、個人情報などが組織的なプロ集団に狙われています。このような背景から、情報セキュリティ対策強化の必要性がますます高まっています。
JC3は、産業界、学術研究機関、法執行機関それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験等を全体で蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の連携の枠組みです。JC3は、国内はもとより、例えば米国のNCFTA（※1）などの海外の関係機関との情報共有および協力関係を構築し、深刻化・複雑化するサイバー空間の脅威の大本を特定し、被害を軽減、無効化することを目指します。JC3について詳細はこちらから。
ソリトンシステムズは、従来からICカード認証、無線LAN認証アプライアンス、ログ収集管理システムをはじめとしたセキュリティ対策関連の技術開発を進めており、ツールメーカとして、グローバルに事業を展開しています。2014年にデジタルフォレンジック事業を展開する（株）Ji2をグループに迎え、よりカバー範囲を拡大させています。
- ※1NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance)
One Team, One Goal.を掲げ、FBI等の法執行機関、民間企業、学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体で、サイバー犯罪に係る情報の集約・分析、海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施している。
【 この件に関する問合せ先 】パブリック・セーフティ部 03-5360-3636 public-safety@list.soliton.co.jp