デジタル証明書は、DX時代における企業のセキュリティ基盤を支える中核的な技術です。リモートワークの定着やクラウドサービスの業務利用が進む現在、社内外を問わず多様な環境からシステムへアクセスすることが前提となり、従来の「IDとパスワード」だけでは不正アクセスや情報漏えいを十分に防げなくなっています。 こうした背景から、ユーザー本人や利用端末の正当性を客観的に証明できる仕組みとして、デジタル証明書の重要性があらためて高まっています。
デジタル証明書は、ネットワークに接続するユーザーや端末が、本当に許可された存在であるかを第三者が証明するための手段です。通信の暗号化と本人確認を同時に実現できるため、なりすましや情報の改ざん、盗聴といったリスクを大幅に低減できます。単なる認証手段ではなく、安全な通信とアクセス制御を支える基盤技術として、多くの企業システムで活用されています。
一方で、デジタル証明書の活用が進むにつれ、運用面での課題も顕在化しています。業務拠点や端末数の増加により、証明書の配布・更新・失効管理の負担は拡大しがちです。担当者の異動や属人化によって管理手順が引き継がれず、設定漏れや失効忘れといったミスが起こりやすい状況も少なくありません。こうした背景から、認証基盤の自動化や一元管理を求める声が高まっています。
ソリトンシステムズでは、こうした課題に対応するため、デジタル証明書を基盤とした認証ソリューションを提供しています。認証サーバー「NetAttest EPS」は、企業内における端末認証を効率化し、証明書運用の管理負担を軽減します。さらに、「Soliton OneGate」は、多要素認証（MFA）を活用したID認証サービスとして、リモートワークや複数のアクセス経路にも柔軟に対応します。これらを組み合わせることで、運用負荷を抑えながら、高いセキュリティを実現する認証インフラの構築が可能になります。
「NetAttest EPS」と「Soliton OneGate」の具体的な機能や導入メリットについては、以下の公式サイトをご参照ください。
ID／パスワードによる認証方式では、認証情報の管理が煩雑になりやすく、私物端末など管理外のデバイスが社内ネットワークに接続されるリスクを完全に排除することは困難です。
とくに無線LAN環境では、管理外端末が接続されやすく、いわゆるシャドーITがセキュリティホールとなる懸念があります。実際に、私物PCやスマートフォンから社内システムへアクセスし、端末の紛失や盗難をきっかけに機密情報が漏えいするといったインシデントは数多く報告されています。顧客情報や設計資料、経営戦略など、漏えい内容によっては事業に重大な影響を及ぼすケースも少なくありません。
こうした問題の多くは、「アクセスしている端末が本当に正規のものか」を確認する仕組みが不十分であることに起因しています。だからこそ、ネットワーク接続時に端末の正当性を客観的に証明できる手段として、デジタル証明書による端末認証が注目されています。
ここでは、デジタル証明書による認証を導入し、こうしたリスクへの対応を進めたお客様の事例をご紹介します。
清水建設株式会社様は、DX戦略「SHIMZ VISION 2030」のもと、認証基盤の刷新に取り組みました。従来は端末ごとに複数の認証方式が混在し、とくにPCのMACアドレス認証は、セキュリティ面・運用面の両方で課題となっていました。数万台規模の端末についてMACアドレスを個別に登録・削除する運用は煩雑で、不要な情報の棚卸しも困難な状況だったのです。
この課題に対し、同社は「NetAttest EPS」と「Soliton OneGate」を導入し、全端末の認証方式を証明書認証へ統一しました。スマートデバイスやPCのWi-Fi／有線LAN認証を段階的に移行し、証明書の配布はWorkspace Oneを活用して自動化。従来は1台あたり約10分を要していた設定作業も、ほぼ自動で1分以内に完了するようになりました。
その結果、管理負担の大幅な軽減とセキュリティ強化を両立。今後はクラウドとの連携を進め、ゼロトラストを見据えた認証基盤の最適化を図る方針です。
ここに紹介した清水建設株式会社様の導入事例については、以下で詳しく紹介していますので、
あわせてご覧ください。
クラウドシフトとゼロトラスト対応を目指し認証基盤を刷新 端末の認証を証明書方式に統一、管理負荷軽減と安全性を両立
デジタル証明書は、ネットワーク上で本人や端末の正当性を電子的に証明する仕組みです。安全なシステム運用やデータ通信を支える基盤技術として、現在ではビジネスや社会インフラに欠かせない存在となっています。本章では、デジタル証明書の定義と役割、そして普及してきた背景について整理します。
デジタル証明書（電子証明書）は、「公開鍵証明書」とも呼ばれ、特定の公開鍵が本人や端末に属するものであることを、第三者が保証する電子的な証明書です。ここでいう第三者とは、信頼された認証局（CA：Certificate Authority）を指します。
デジタル庁の「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」では、電子的な認証情報について次のように説明されています。
"電子的な認証情報は、身元識別情報（及び場合によってはその他の属性）と、特定の人物が所持し管理しているトークンとを結び付ける情報であり、例えば、X.509 公開鍵証明書と秘密鍵、あるいはデータベース中に記録されたユーザ名と暗号化されたパスワードの組み合わせのような形で存在する場合がある。
（引用：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」）"
デジタル証明書には、公開鍵、所有者情報、発行者、発行日時、有効期限、そして認証局による電子署名などが含まれています。これらの情報により、証明書は誰でも検証可能な構造となっており、通信相手や端末の正当性を客観的に確認できます。
たとえば、Webサイトにアクセスした際にサーバー証明書を検証することで、そのサイトが正規の運営者によるものであるかを確認できます。あわせて通信はSSL/TLSによって暗号化されるため、盗聴や改ざんのリスクを抑えた安全な情報のやり取りが可能になります。
このように、デジタル証明書は単なる本人確認手段にとどまらず、公開鍵暗号や電子署名の信頼性を支えるインフラとして機能しています。
1990年代後半、インターネットの急速な普及に伴い、オンライン取引や情報共有が広がりました。一方で、なりすましやデータ改ざんといった新たなリスクも顕在化し、これらに対応する仕組みとしてデジタル証明書の活用が進みました。
日本では、2001年に電子証明書と認証業務に関する法律が施行され、デジタル証明書による本人確認や電子契約が法的に認められるようになりました。企業においても、WebサイトやクラウドサービスのSSLサーバー証明書、VPNの端末認証、業務システムのアクセス管理など、さまざまな用途で利用が拡大しています。
近年では、マイナンバーカードの普及も進んでいます。マイナンバーカードのICチップにはデジタル証明書が搭載されており、公的個人認証サービスを通じて、安全な本人確認が行われています。
海外に目を向けると、欧州では2014年にeIDAS規則が制定され、2016年に施行されました。これは、EU加盟国間で電子証明書やタイムスタンプ、eシールなどを相互に認め合うための共通基準です。米国では、「FIPS 201」や「NIST SP 800-63」といった政府基準に基づき、デジタル証明書を用いた本人確認や電子署名の利用が進んでいます。
このように、日本を含む各国で、デジタル証明書はビジネスや社会インフラを支える信頼の基盤として定着してきています。
デジタル証明書を正しく理解するには、背後にある技術と、証明書がどのような仕組みで発行・検証・管理されているかを把握する必要があります。本章では、デジタル証明書を支える基盤技術と、その信頼性を担保する運用の考え方について整理します。
デジタル証明書の基盤となるのが、PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）です。PKIは、公開鍵暗号方式を利用し、秘密鍵と公開鍵のペアによって安全な通信や認証を実現する仕組みです。 利用者は秘密鍵を厳重に管理し、公開鍵のみを相手に提示します。PKIの大前提として、秘密鍵は所有者以外が保持しないことが求められます。
たとえば、メールを暗号化して送信する場合、送信者は受信者の公開鍵を使ってデータを暗号化します。暗号化されたデータは、受信者が保持する秘密鍵でしか復号できないため、第三者による盗聴を防ぐことができます。
一方、送信者が自らの秘密鍵で電子署名を付与した場合、受信者は送信者の公開鍵を使って署名を検証できます。これにより、送信者が正当な本人であることと、通信内容が改ざんされていないことを確認できます。
このようなPKIと公開鍵暗号方式は、インターネットバンキングや電子商取引、社内システム間通信など、さまざまな場面で利用されています。業務システムに限らず、私たちの日常生活を支える基盤技術でもあります。
デジタル証明書の信頼性は、発行から失効確認までのプロセスを担う複数の要素によって支えられています。ここでは、特に重要な構成要素である 認証局（CA）、登録局（RA）、および 失効情報の管理 について整理します。
認証局（CA）は、デジタル証明書を発行し、電子署名を付与する機関です。申請者の公開鍵や識別情報を含む証明書に署名することで、その正当性を保証します。 利用者はCAの署名を検証することで、証明書が信頼できるものかを判断します。
登録局（RA）は、証明書申請者の本人確認や申請内容の妥当性確認を担う役割を持ちます。RAが審査した情報をCAに引き継ぐことで、不正な証明書発行を防止します。 CAとRAが役割分担して連携することで、証明書の信頼性が確保されます。
デジタル証明書は、発行後も常に有効とは限りません。端末の紛失や社員の退職などにより、証明書を途中で無効化する必要があります。この失効状態を確認するための仕組みとして、CRLとOCSPがあります。
デジタル証明書の信頼性は、単体ではなく、証明書チェーンと呼ばれる階層構造によって成り立っています。 末端のエンドエンティティ証明書（例：Webサーバー証明書）を中間CAが署名し、その中間CAをさらにルートCAが署名する構造です。
最上位に位置するルートCAの証明書は、自らの鍵で自身に署名した自己署名証明書となっています。このルート証明書が、OSやブラウザにあらかじめ「信頼された証明書」として登録されていることで、下位の証明書の信頼性が保証されます。
信頼チェーンが成立していない場合、ブラウザやOSは証明書エラーや警告を表示します。なお、自己署名証明書は誰でも作成できますが、信頼されたルートCAとして認識されていない場合は、いわゆる「オレオレ証明書」として扱われ、実運用には適しません。社内システムやテスト環境など、限定用途で利用されるケースが一般的です。
CA（認証局）は、パブリックCAとプライベートCAの2種類に大別され、用途に応じて使い分けられています。
パブリックCAは、グローバルに信頼された第三者機関が運営する認証局です。Webサイトやクラウドサービスなど、インターネット上で公開されるシステムに用いられます。 多くのOSやブラウザに信頼ルートが事前登録されているため、ユーザーに警告を表示することなく、安全な通信を提供できます。
プライベートCAは、企業や組織が自ら構築・運用する認証局です。社内ネットワーク、VPN接続、業務端末の認証など、内部利用に適しています。 柔軟なポリシー設計やコスト面でのメリットがある一方、配布・更新・失効といった運用管理の負荷は大きくなりがちです。
一般的には、外部向けサービスにはパブリックCA、社内向け認証にはプライベートCAを用いるのが基本です。ただし、プライベートCAを安定して運用するには、証明書配布や失効、棚卸しを含めた管理プロセスを自動化・標準化する体制が不可欠です。
デジタル証明書の導入と運用は、大きく 「発行プロセス」 と 「日常の管理運用」 の2つに分けられます。発行プロセスは証明書を準備するための工程であり、管理運用は発行後に継続して発生する実務です。本章では、それぞれの流れと注意点に加え、パブリックCAとプライベートCAにおける違いや、利用者と管理者の関与範囲について整理します。
証明書の基礎となる「公開鍵」と「秘密鍵」のペアを生成します。 プライベートCAでは、MDMなどを利用して鍵生成を自動化するケースが多く、利用者が操作を意識することはほとんどありません。一方、パブリックCAでは、秘密鍵を外部に渡さないことが原則となるため、Webサーバー管理者などが手動で鍵ペアを生成する場合があります。
生成した公開鍵と識別情報を基に、CSR（Certificate Signing Request）を作成し、認証局へ提出します。 プライベートCAでは、この工程も自動化されることが多く、利用者の関与は不要です。パブリックCAの場合は、管理者がCSRを作成し、申請手続きを行うのが一般的です。
CSRを受け取ったCA、またはRAが申請内容を確認し、問題がなければ証明書を発行します。 プライベートCAでは即時発行が可能な場合もありますが、パブリックCAではドメイン認証や書類提出などの審査が必要となり、発行までに一定の時間を要することがあります。
発行された証明書を、端末やサーバー、アプリケーションにインストールします。 プライベートCAでは、MDMやプロファイル配布ツールを用いて自動的に配布されることが多い一方、パブリックCAのWebサーバー証明書などは、管理者が手動で設定する必要があります。
VPN接続、Wi-Fi認証、業務アプリへのログイン、電子署名など、証明書は日常業務のさまざまな場面で利用されます。多くの場合、端末やアプリケーションが自動的に認証処理を行うため、利用者が証明書の存在を意識することはありません。ただし、電子署名のように、利用者自身の操作が求められるケースもあります。
デジタル証明書には有効期限があり、期限切れを防ぐためには計画的な更新が必要です。 プライベートCAでは、短期証明書を自動更新する設計も可能で、ユーザーが更新作業に関与しない運用が一般的です。一方、パブリックCAでは再申請や設定変更を伴うことが多く、更新時に管理者の作業負担が発生します。
退職者の端末や廃棄された機器など、不要となった証明書は適切に失効させ、管理台帳を更新する必要があります。 プライベートCAでは、ID管理システムと連携した自動失効が可能ですが、属人的な運用に依存している場合は、失効漏れや棚卸しの不備が生じやすくなります。パブリックCAでは、失効申請を行うことで、CRLやOCSPに反映される仕組みが整っています。
このように、発行から日常運用に至るまで、デジタル証明書には複数の工程が存在します。しかし、適切な設計と自動化を行うことで、利用者の負担を抑えつつ、高いセキュリティ水準を安定して維持することが可能です。
デジタル証明書は、企業や組織におけるさまざまなシステムで活用され、セキュリティの確保と業務効率の両立を支える基盤として機能しています。本章では、代表的な活用シーンを取り上げ、それぞれの目的と導入効果を整理します。
企業では、顧客情報や業務データを社外とやり取りする際に、SSL/TLSによる通信の暗号化が広く利用されています。これにより、営業担当者がモバイル端末から社内システムへアクセスする場合でも、盗聴や改ざんのリスクを抑えた安全な通信が可能になります。
リモートワークやクラウドサービスの利用が拡大した現在では、社内外を問わず多様な通信経路に対応できるSSL/TLSが、セキュアなデータ共有の前提条件となっています。その結果、業務の柔軟性や生産性が向上し、暗号化通信は新しい働き方を支える重要なインフラとして位置づけられています。
契約書の電子化やオンライン決済の普及に伴い、電子署名の信頼性を担保する技術として、デジタル証明書が重要な役割を果たしています。署名付きの電子文書は改ざんを防止でき、発行者の真正性を証明できるため、紙の契約では難しかった迅速な意思決定や、遠隔地との取引を可能にします。
また、金融機関のオンライン口座開設や各種電子決済サービスにおいても、本人確認や取引の正当性を保証する手段として広く導入されています。これにより、ペーパーレス化とセキュリティ強化を両立しながら、業務のスピード向上を実現できます。
多拠点勤務やリモートワークの常態化により、社外からのシステムアクセスは一般的なものとなりました。このような環境では、アクセスしている端末やユーザーが正規のものであるかを判断する仕組みが不可欠です。
たとえば、従業員のPCやスマートフォンにデジタル証明書を配布することで、端末が組織によって認可されたものであることを確認できます。これにより、不正端末からのアクセスや情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。
さらに、VPNや無線LANなどのネットワーク接続においても、証明書認証を導入することでアクセス制御を厳格化できます。あわせて、証明書管理を一元化することで、情シス担当者の運用負担軽減にもつながります。
デジタル証明書は、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現できる仕組みである一方、導入設計や日常運用を誤ると、新たなリスクを生む可能性もあります。本章では、導入時や運用フェーズで発生しやすい注意点を、実務の視点から整理します。
デジタル証明書の安全性を根本から支えているのが「秘密鍵」です。しかし現場では、この秘密鍵の管理が盲点になりやすいのが実情です。
たとえば、担当者の退職や異動によって、前任者しか保管場所を把握していない秘密鍵が残されるケースがあります。また、過去に使用していた秘密鍵やバックアップファイルが、クラウドストレージや共有領域に放置されたままになっていることも珍しくありません。
管理ルールが曖昧な組織では、秘密鍵が端末のデスクトップや共有フォルダに無造作に保存されている場合もあります。「普段使わないから」と管理が後回しにされた結果、万が一流出すれば、認証基盤全体の信頼性が損なわれる重大なインシデントにつながりかねません。
こうしたリスクを回避するには、秘密鍵を個人任せにしない管理体制が不可欠です。具体的には、アプライアンスなどの専用機器による集中管理や、定期的な棚卸し・監査機能の導入が有効です。あわせて、人的ミスを防ぐための教育・訓練や、明文化された運用ルールの整備も欠かせません。
デジタル証明書は「発行して終わり」ではなく、配布・更新・失効を含むライフサイクル全体の管理が求められます。有効期限の管理が不十分な場合、証明書切れによるシステム停止や、認証エラーが発生するリスクがあります。
特に、数千台から数万台規模の端末を抱える組織では、手作業による管理には限界があります。配布や更新に漏れが生じれば、業務に支障をきたすだけでなく、セキュリティホールを生む原因にもなります。
さらに、複数の拠点や部門を持つ企業では、現場ごとに運用ルールが異なりやすく、属人化や管理のばらつきが発生しがちです。その結果、退職者の端末に証明書が残り続ける、更新スケジュールが把握されていないといった事態も起こり得ます。
担当者の交代時に引き継ぎが不十分な場合、証明書の管理台帳や更新履歴が失われるリスクもあります。「形式的なルールはあるものの、現場で十分に運用されていない」というケースも少なくありません。
こうした課題に対応するには、証明書管理の自動化や一元管理の仕組みを導入するだけでなく、全社的な統制と運用ルールの浸透が重要です。現場スタッフへの教育、部門間での情報共有、定期的な棚卸しを継続することで、属人化を防ぎ、安定したデジタル証明書運用を実現できます。
デジタル証明書の技術や運用を理解するうえでは、周辺となる暗号技術や認証方式、関連する認証基盤の知識も欠かせません。本章では、証明書や認証分野で頻出する用語を取り上げ、それぞれの意味と役割を整理します。
「共通鍵暗号方式」は、送信者と受信者が同じ鍵を用いてデータの暗号化と復号を行う暗号方式です。「対称鍵暗号方式」とも呼ばれ、暗号化と復号に同一の鍵を使用する点が特徴です。
この方式は暗号処理が高速であるため、通信量の多いシステムや、ファイル共有などの業務システム間通信に適しています。一方で、鍵を安全に共有・管理する仕組みが必要となるため、事前配布や管理負荷が課題となります。
現在では、共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式を組み合わせたハイブリッド暗号方式が広く利用されています。公開鍵暗号を用いて共通鍵を安全に交換し、その後の通信は高速な共通鍵暗号方式で行うことで、安全性と効率性を両立します。この方式は、SSL/TLSをはじめとする多くのセキュア通信プロトコルで採用されています。
FIDO2は、Webサイトや業務システムへのログイン時に、パスワードを使わずに本人認証を行うための技術仕様です。ユーザーは、IDやパスワードの代わりに、指紋認証や顔認証といった生体認証、またはUSB型などのセキュリティキーを用いて認証を行います。
FIDO2の大きな特徴は、認証に用いる秘密鍵が端末の外に出ない点にあります。サービス提供者には公開鍵のみが登録され、ログイン時には端末側で秘密鍵を使って電子署名を生成し、公開鍵で検証することで本人確認が行われます。そのため、仮にWebサービスやクラウド基盤が侵害された場合でも、秘密鍵が流出するリスクを抑えられます。
FIDO2は、Google、Microsoft、Appleなどの主要ITベンダーに採用されており、多くのブラウザやOSが対応しています。パスワードリスト攻撃やフィッシング対策として有効であり、企業における認証強化策として注目されています。
HSMおよびTPMは、暗号鍵やデジタル証明書を安全に保管・利用するための専用ハードウェアです。暗号資産の管理や、重要システムにおける秘密鍵の保護などに用いられます。
HSMは、サーバーやネットワーク機器で使用する秘密鍵を、物理的に隔離された専用デバイス内に格納する仕組みです。PCIスロットに挿入するボード型や、LAN接続のネットワーク型、USB型など、さまざまな形態があります。 HSMに格納された鍵は、システム管理者であっても直接取り出せない設計となっており、外部攻撃や内部不正による鍵流出リスクを大幅に低減できます。そのため、金融機関や政府機関など、高いセキュリティが求められる環境で広く利用されています。
TPMは、PCやサーバー、IoT機器などに内蔵されるセキュリティチップです。端末単位で秘密鍵を保持し、ディスク暗号化の解除、端末の識別、リモート認証など、さまざまなセキュリティ機能を実現します。 TPMはOSと連携して動作し、鍵をチップ外に出さずに利用するため、改ざんやなりすましを防ぐ堅牢な仕組みを提供します。Windowsの「BitLocker」など、TPMを利用した機能は一般的に活用されています。
GPKIおよびUPKIは、日本国内の行政機関や大学などで利用されている公的な認証基盤です。いずれも、国際標準であるX.509形式の公開鍵証明書を基盤として構築されています。
GPKIは、日本政府が運営する行政専用の認証基盤です。各省庁や自治体、関係機関がオンラインで行政手続きを行う際に、本人確認や電子文書の改ざん防止を目的として利用されます。 電子入札や公文書の電子送付、自治体間の情報共有などにおいて、信頼性の高い電子的なやり取りを実現しています。
UPKIは、大学や研究機関における学術情報の共有や利活用を支援するため、国立情報学研究所（NII）が提供している認証基盤です。大学教職員や学生の本人認証に加え、学術コンテンツや教育支援サービスへのアクセス、大学間連携などに活用されています。 UPKIにより、複数大学間での共通ログインや、国際的な研究ネットワークとの連携も円滑に行えるようになり、教育・研究活動を支える情報基盤として機能しています。
デジタル証明書の導入や運用を検討する際に、特にお問い合わせの多い内容を
Q&A形式でまとめました。
定義の確認から、運用上の注意点までを整理しています。
Q1. デジタル証明書とは何ですか？
デジタル証明書とは、ネットワーク上でユーザーや端末の正当性を電子的に証明する仕組みです。 公開鍵と所有者情報を認証局（CA）が保証することで、なりすまし防止や安全な通信を実現します。
Q2. IDとパスワードだけの認証では不十分なのですか？
リモートワークやクラウド利用が一般化した現在、IDとパスワードのみの認証では なりすましや情報漏えいを防ぎきれないケースが増えています。 デジタル証明書は、本人性や端末の正当性を客観的に確認できる点が特長です。
Q3. デジタル証明書はどのような場面で使われていますか？
SSL/TLSによる通信の暗号化、電子署名、VPNや無線LANの端末認証など、 企業のITインフラや業務システムのさまざまな場面で活用されています。
Q4. パブリックCAとプライベートCAの違いは何ですか？
パブリックCAはインターネット上で広く信頼された認証局で、外部向けサービスに適しています。 プライベートCAは組織内で運用され、社内ネットワークや端末認証など内部用途に向いています。
Q5. デジタル証明書の運用でよくある課題は何ですか？
秘密鍵の管理、証明書の配布・更新・失効対応、台帳管理の属人化などが 現場で発生しやすい課題です。特に端末数が多い環境では管理負荷が増大します。
Q6. 秘密鍵の管理で注意すべき点は何ですか？
秘密鍵は認証の信頼性を支える重要な情報です。 個人任せにせず、集中管理や定期的な棚卸し、明確な運用ルールを整備することが重要です。
Q7. 証明書の有効期限切れを防ぐにはどうすればよいですか？
有効期限を可視化し、更新を自動化する仕組みを導入することが有効です。 手作業に依存した運用では、更新漏れによる認証トラブルが起こりやすくなります。
Q8. 退職者や不要端末の証明書はどう管理すべきですか？
退職や端末廃棄のタイミングで証明書を確実に失効させる必要があります。 ID管理システムと連携した自動失効や、定期的な棚卸しが有効です。
Q9. デジタル証明書と多要素認証（MFA）はどう関係しますか？
デジタル証明書は「所持情報」として多要素認証の一要素になります。 生体認証やワンタイムパスワードと組み合わせることで、より強固な認証が可能です。
Q10. デジタル証明書運用を効率化するにはどうすればよいですか？
証明書の発行・配布・更新・失効を一元管理し、自動化することが重要です。 これにより、運用負荷を抑えながら安定したセキュリティ運用を実現できます。
デジタル証明書の導入や運用は、技術的な仕組みだけで完結するものではなく、現場の業務フローや組織体制に大きく左右されます。ITインフラや働き方が多様化する現在、企業の事業内容や拠点数、端末の利用形態によって、直面する課題や運用上のポイントは異なります。とくに拠点や端末が多い環境では、証明書の配布・更新・失効管理が煩雑になりやすく、「なんとなくのルール」や「特定の担当者に依存した運用」が、見過ごせないリスク要因となります。
セキュリティと業務効率を両立させるためには、デジタル証明書の棚卸しや運用手順の標準化が欠かせません。あわせて、現場担当者への継続的な教育や、全社的な管理体制の整備も重要です。情シスなど一部の部門に任せきりにするのではなく、システム化・自動化・ルールの明文化を進めることが、将来的なトラブルを未然に防ぐことにつながります。
ソリトンシステムズが提供する「NetAttest EPS」は、企業ネットワークにおける端末認証や証明書の一元管理を実現し、煩雑になりがちな運用負担の軽減を支援します。また、「Soliton OneGate」は、リモートワークや多拠点環境においても柔軟に対応できるID認証ソリューションとして、安定した認証基盤の構築を支えます。
認証基盤の整備や、デジタル証明書運用の見直しを検討されている方は、「NetAttest EPS」と「Soliton OneGate」を組み合わせた運用をご検討ください。導入や運用に関するご相談は、ソリトンシステムズまでお気軽にお問い合わせください。
