企業ネットワークとは、社内外の拠点やシステムを結び、業務に必要な情報やリソースを安全かつ安定して利用できる状態を支える基盤です。テレワークやクラウド活用が一般化した現在、企業ネットワークは「オフィス内の通信環境」ではなく、場所を問わず業務を成立させるための重要なITインフラとして、その役割が大きく変化しています。
これまでの企業ネットワークは、オフィス内に閉じた構成を前提とし、限られた端末とユーザーを管理する形が主流でした。しかし、在宅勤務やモバイルワーク、クラウドサービスの利用が広がったことで、社外からのアクセスや多様な端末を含めて一体的に管理する必要が生じています。
一方で、この変化は運用の複雑化も招きました。管理者は増え続ける端末やユーザーを把握しながら、不正アクセスを防ぐための認証やアクセス制御を適切に行わなければなりません。従来の属人的な管理や部分的な対策では、安定運用とセキュリティを両立することが難しくなりつつあります。
こうした課題に対し、ソリトンシステムズは、認証・ネットワーク運用・外部接続までを包括的に支えるソリューションを提供しています。デジタル証明書による端末認証をオールインワンで実現する「NetAttest EPS」、企業向けDHCP・DNSサーバーとして安定運用を支える「NetAttest D3」、多要素認証を用いてリモートアクセスを保護する「Soliton OneGate」や「Soliton SecureBrowser」などを組み合わせることで、複雑化した企業ネットワークも無理なく管理できます。
これらの仕組みを適切に設計・運用することで、企業は安全性・安定性・拡張性を備えたネットワーク基盤を構築し、変化する働き方にも柔軟に対応できるようになります。
「NetAttest EPS」、「NetAttest D3」、「Soliton OneGate」「Soliton SecureBrowser」の具体的な機能などについては、以下公式サイトをぜひご覧ください。
株式会社エフコム様は、全社的な働き方改革プロジェクトの一環として、シンクライアントPCとスマートフォンを社員に配布し、場所を問わず安全に業務を行える環境づくりに取り組みました。その基盤となったのが、証明書認証による無線LAN環境、DHCP専用アプライアンスによる安定したアドレス管理、そしてセキュアブラウザを用いたリモートアクセスです。
従来は、部分的な無線LAN導入やリモートデスクトップの活用にとどまり、利便性とセキュリティの両立が十分とはいえない状況でした。また、増加するネットワーク機器を静的なIP管理台帳で運用していたため、管理の属人化や設定競合といったリスクが懸念されていました。
こうした課題を踏まえ、同社では企業ネットワーク全体を見直し、安定運用と管理効率の両立を図る取り組みを進めました。
無線LANの全社展開にあたり、「NetAttest EPS」を最新モデルへリプレイスし、冗長構成を採用しました。あわせて、証明書配布や端末管理を効率化する「NetAttest EPS-ap」を導入することで、コピー耐性のある証明書認証を実現。不適切な端末からの接続を排除しつつ、運用負荷の大幅な軽減にもつながりました。
DHCPアドレス管理には「NetAttest D3」を導入。台帳ベースの静的管理と比べて管理効率が大きく向上し、GUIによる直感的な操作で属人化を防ぎながら、安定したネットワーク運用を実現しています。
リモートワークの拡大に伴い、社外からの安全なアクセス環境も整備しました。社給スマートフォンに「Soliton SecureBrowser」を導入することで、社内データの持ち出しを防止しつつ、グループウェアやスケジュール確認を快適に利用可能にしています。証明書認証と組み合わせることで、許可されていない端末からの接続も制御できるようになりました。
これらの取り組みにより、同社は2019年末に全社無線LAN化と安全なテレワーク環境を整備し、2020年のコロナ禍においても事業継続に大きな支障なく対応しました。製品間の連携によって管理工数は大幅に削減され、GUIベースの設定変更により、IT専門要員以外でも運用を担える体制が整っています。
ここに紹介した株式会社エフコム様の導入事例については、「導入事例 株式会社エフコム」にて詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。
企業ネットワークを安定して、安全に運用していくためには、その成り立ちと、運用を支える基本的な考え方を正しく理解しておく必要があります。本章では、企業ネットワークがどのように発展してきたのかを振り返りながら、現在の運用に欠かせない視点を整理します。
現在では、拠点間を結び、クラウドサービスと連携する企業ネットワークは当たり前の存在となっています。しかし、その出発点は、よりシンプルな構成でした。1980年代後半から1990年代にかけて、オフィス内のパソコンをサーバーとLANケーブルで接続し、ファイル共有や業務システムを利用する――こうしたクライアント・サーバー型の構成が、企業ネットワークの原点です。
この背景には、パソコンの普及とEthernet（イーサネット）の標準化があります。Ethernetは1983年にIEEE 802.3として標準化され、当初の10Mbpsから、100Mbps（Fast Ethernet）、1Gbps（Gigabit Ethernet）へと高速化が進みました。その後も40Gbps、100Gbps、さらには2018年には400Gbpsに対応する規格が登場し、企業内通信の大容量化を支えてきました。あわせてTCP/IPの普及により、ベンダーの違いを超えた機器間接続が可能となり、ネットワークの拡張性は大きく向上しました。
こうした技術革新は、LANにとどまらず、WANによる拠点間接続へと広がっていきます。DNSやDHCP、RADIUSといった基盤サービスに加え、リモートアクセスやクラウド連携が組み合わさることで、企業ネットワークは単なる社内通信基盤から、業務全体を支えるITインフラへと発展していったのです。
企業ネットワークは、単に「接続できる」だけでは十分とはいえません。拠点や取引先、クラウドサービス、社員同士の通信を支え、常に安定して使える状態を維持することが求められます。その基本となる考え方が、「信頼性」「可用性」「セキュリティ」という3つの柱です。
信頼性とは、ネットワーク機器や回線が長時間にわたり安定して稼働し、障害や不具合が起こりにくい状態を指します。可用性は、仮に障害が発生した場合でも、別経路や代替システムに切り替えることで通信を継続できる力、つまり「いつでも使える状態」を保つことです。そしてセキュリティは、不正侵入や内部からの情報漏えいを防ぐための仕組み全般を含みます。多層防御や多要素認証、通信の暗号化、アクセス制御、ログ管理といった要素が、その中核を成します。
近年、企業ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、クラウドサービスの普及、リモートワークやモバイル端末の業務利用の拡大により、社内を中心とした閉じたネットワーク構造は過去のものとなりつつあります。現在では、外部との接続を前提とした柔軟な設計が求められています。
こうした状況の中で注目されているのが「ゼロトラスト」という考え方です。「社内だから安全」という前提を置かず、ユーザーや端末を接続のたびに検証するのがゼロトラストの基本思想です。NIST（米国国立標準技術研究所）は2020年にゼロトラストのフレームワークを整理し、従来の境界防御型モデルに代わる考え方として提示しました。
一方で、端末の多様化やアクセス経路の複雑化は、ネットワーク管理者の負担を確実に増大させています。そのため、通信状況を俯瞰できる可視化、設定や運用をまとめる一元管理、そして自動化による作業負荷の削減が欠かせません。限られた人員でも、効率的かつ安全に運用していくための仕組みづくりが求められています。
企業ネットワークは、もはや単なる通信インフラではありません。システム障害やサイバー攻撃、自然災害、有事による業務停止は、金銭的損失だけでなく、企業の信頼低下や法的責任といった経営リスクに直結します。
そこで重要となるのが、BCP（事業継続計画）の視点です。ネットワークの可用性や復旧体制をあらかじめ設計に組み込み、障害が発生しても業務を止めない仕組みを整えることが求められます。企業ネットワークは、もはや「便利な道具」ではなく、事業継続と経営を支える戦略的インフラとして位置づけるべき存在なのです。
企業ネットワークを支える技術や構成は、業務を安全かつ効率的に進めるための土台です。本章では、企業ネットワークの基本要素である LAN と WAN に着目し、それぞれの役割と設計時に押さえておくべきポイントを整理します。
LANは、オフィスやフロアなど、限られた範囲内で機器同士を接続するネットワークです。パソコンやプリンター、オンプレミスサーバーとの通信など、日常業務に直結する多くの通信は、このLANを通じて行われます。
有線LANは物理的にケーブルで接続するため、通信速度が安定しており、重要な業務端末やサーバー用途に適しています。一方、無線LANはケーブルを必要とせず、端末を自由に移動できる利便性が特長です。フリーアドレスのオフィスや在宅勤務、会議室での一時的な接続など、柔軟な働き方を支える場面で多く利用されています。
代表的な無線LAN規格である「Wi-Fi」は、主に2.4GHz帯や5GHz帯の電波を利用して通信を行います。ただし、無線LANは電波干渉や同時接続数の増加による速度低下といった課題を抱えています。そのため、アクセスポイントの配置やチャネル設計、認証方式の選定などを含め、設計段階での十分な検討が欠かせません。
WANは、本社と支社、国内外の拠点を結ぶための広域通信ネットワークです。物理的に離れた拠点同士を接続することで、場所を問わず同じ業務環境を利用できるようにします。
WANの接続方式には、いくつかの選択肢があります。専用線は、通信の信頼性が高く帯域も保証されるため、基幹システムや重要業務に適していますが、導入・運用コストが高い点が課題です。IP-VPNは、通信事業者が提供する閉域網を利用して仮想的な専用ネットワークを構築する方式で、専用線よりもコストを抑えながら一定のセキュリティを確保できます。
さらに、インターネットVPNは、既存のインターネット回線を活用して拠点間を接続する方式です。導入コストを抑えやすい反面、通信は公衆網を経由するため、暗号化や多要素認証といったセキュリティ対策を必ず組み合わせる必要があります。WANの方式選定は、コスト・可用性・セキュリティのバランスを踏まえ、業務要件に応じて慎重に行うことが重要です。
企業ネットワークを運用するうえで欠かせないのが、セキュリティの確保と信頼性の向上です。ネットワークに接続される機器やサービスは年々増加しており、それらを「どのように守るか」「どのように止めないか」が、管理者にとって常に重要な課題となっています。
現在、企業ネットワークに接続される機器は、パソコンやスマートフォンに限りません。複合機やIP電話、監視カメラ、さらには工場で稼働するIoT機器など、多種多様な機器がネットワークの一部として利用されています。
こうした機器は、それぞれOSやファームウェアが異なるため、更新管理やアクセス制御が複雑化しやすいのが実情です。とくに無線LAN環境では、アクセスポイントの設定が不十分な場合、不正接続を招く恐れがあります。また、電波干渉や接続台数の増加による品質低下も考慮しなければなりません。
増え続ける機器を安全かつ効率的に管理するためには、端末やユーザーを確実に識別する認証基盤と、接続を制御するアクセス制御を組み合わせ、ネットワーク全体の信頼性を高める仕組みを整えることが重要です。
企業ネットワークは、表からは見えにくいものの、裏側で稼働するさまざまなサーバーやサービスによって支えられています。DHCPサーバーは端末にIPアドレスを自動で割り当て、管理者の作業負担を軽減するとともに、設定ミスの防止に寄与します。DNSサーバーはドメイン名をIPアドレスに変換し、Webサイトやクラウドサービスへの円滑なアクセスを実現します。
また、RADIUSサーバーはユーザー認証を担い、正しいIDや電子証明書を持つ利用者だけが社内ネットワークへ接続できるよう制御します。これらの基盤サービスが連携することで、企業ネットワークは安全性と利便性を両立した環境として機能します。
さらに、ファイルサーバーやアプリケーションサーバー、グループウェアなども含め、多くのシステムが相互に連携しながら、日々の業務を安定して支えています。こうした基盤サービスの役割を理解することは、企業ネットワークを設計・運用するうえで欠かせない知識です。
どれほど高性能な機器を導入しても、障害を完全に防ぐことはできません。そのため、企業ネットワークでは冗長化と可用性の確保が不可欠です。
LAN環境では、複数の回線をまとめて1本の論理回線として扱うリンクアグリゲーションを利用することで、ケーブル断線時にも通信を継続できます。また、ループ構造を検知して制御するスパニングツリープロトコル（STP）や、改良版であるラピッドSTP（RSTP）は、ネットワークの安定運用を支える重要な技術です。
WAN環境では、複数のインターネット回線を用意するマルチホーミングが有効です。1つの回線が障害を起こしても、別回線へ自動的に切り替えることで通信を継続できます。国内外に拠点を持つ企業にとっては、WAN側の冗長化が事業継続に直結する重要な対策となります。
これらの仕組みを適切に組み合わせることで、企業は業務を止めない「止まらないネットワーク」を実現できます。
企業ネットワークは、単なる通信のためのインフラではありません。近年は、働き方の多様化や業務の高度化にともない、ビジネスを安定して成り立たせるための不可欠な基盤としての役割を担うようになっています。本章では、企業ネットワークが実際の業務でどのように活用されているのかを、代表的なシーンごとに整理します。
まず基本となるのは、業務システムを安定的に動かすためのインフラとしての役割です。販売管理や在庫管理、会計処理など、企業活動を直接支えるシステムには、クラウドサービスとして提供されるものもあれば、従来型のクライアント・サーバー構成でオンプレミスに設置されているものもあります。
特にオンプレミス型システムでは、社内サーバーと各部門の業務端末が企業ネットワークを通じて常時接続されます。このときネットワークが不安定であれば、データ送受信の失敗や処理遅延が発生し、業務に大きな支障をきたします。たとえば、受注処理の入力が途中で止まったり、在庫情報が正しく反映されなかったりすれば、取引全体に悪影響を及ぼしかねません。
つまり、企業ネットワークには「接続できること」だけでなく、業務を止めない、遅延させないという品質が求められます。企業ネットワークは、業務を円滑に進めるための目に見えない血流のような存在だといえるでしょう。
次に重要となるのが、働き方の多様化に対応する基盤としての役割です。在宅勤務やモバイルワークが一般化した現在、営業担当が出張先からグループウェアにアクセスしたり、自宅から社内サーバーへ接続して業務を進めたりする場面は、もはや特別なものではありません。
こうした環境では、社外からでも安全かつ安定して利用できるネットワークが不可欠です。代表的な仕組みがVPN（Virtual Private Network）で、インターネット回線を利用しながらも、通信を暗号化することで社内ネットワークを保護します。さらに、「ゼロトラスト」の考え方を取り入れることで、ユーザーや端末を接続のたびに検証し、境界が曖昧になった現代のネットワークでも安全性を維持できます。
たとえば、リモートワーク中の社員が社内の基幹システムにアクセスする場合、VPNによる暗号化通信に多要素認証を組み合わせれば、「正しい人が、正しい端末から」接続していることを確認できます。これにより、利便性とセキュリティを両立しながら、柔軟な働き方を支えることが可能になります。
企業ネットワークに接続されるのは、パソコンやサーバーだけではありません。複合機やIP電話、監視カメラといったオフィス機器に加え、製造業の工場で稼働するIoTセンサーや生産ライン制御装置、医療現場の電子カルテ端末や検査機器なども、すべてネットワークの一部として機能しています。
これらの機器は業務と密接に連動し、ネットワークを通じて常にデータをやり取りしています。IP電話ではリアルタイム性が重要で、音声の遅延が業務効率に直結します。IoTセンサーは短い間隔で小さなデータを送り続けるため、通信が途切れず安定していることが不可欠です。業務用PCでは、大容量ファイルの送受信やクラウドサービス利用を前提とするため、十分な帯域の確保が求められます。
こうした多様な要件を同時に満たすためには、トラフィックの優先度制御やQoS（Quality of Service）といった仕組みを取り入れた、きめ細かなネットワーク設計が必要です。接続機器が増えるほど、企業ネットワークの役割は拡大し、その重要性も一層高まっています。
企業ネットワークを計画する際には、設計段階から構築、運用までを一貫した視点で考慮する必要があります。単に回線や機器をつなぐだけではなく、障害発生時の備えや管理体制の整備、セキュリティを高める認証の仕組みなど、経営そのものに直結する要素を含んでいるからです。本章では、企業ネットワークを安定して運用するために、特に重要となる観点を整理します。
ネットワーク障害は、発生した瞬間に業務を停止させてしまうリスクを伴います。システムが利用できない時間が長引けば、納期の遅延や顧客満足度の低下につながり、金銭的損失だけでなく企業の評判にも影響を及ぼします。そのため、設計段階から「障害は起こり得るもの」と想定した備えが欠かせません。
具体的には、ネットワーク機器の設定情報や認証データ、業務データのバックアップを定期的に取得しておく必要があります。バックアップは世代管理を行い、最新分だけでなく過去の履歴も残しておくことで、復旧時の選択肢が広がります。あわせて、障害発生時の初動が遅れないよう、復旧手順をマニュアル化し、誰がどの手順で対応するのかを明確にしておくことが重要です。
さらに、BCP（事業継続計画）の一環として、年に一度は復旧演習を実施することが望まれます。演習を通じて、計画と現場の対応に乖離がないかを検証でき、いざという時にも落ち着いて行動できる体制を整えられます。
障害対策と並んで重要なのが、日常運用の負荷をいかに軽減するかという視点です。特に中小企業や教育機関など、IT部門の人員が限られている組織では、「少人数でも安定した運用品質を維持できること」が大きな課題となります。
そこで有効なのが、一元管理と自動化の仕組みです。ネットワーク構成やポリシー、設定情報を中央で管理できれば、変更履歴の把握やトラブル発生時の原因特定が容易になります。さらに、監視ツールを活用して通信状況や機器ログを可視化し、異常を自動的に検知できるようにすれば、トラブル対応の迅速化にもつながります。
設定作業や監視を自動化することで、担当者の経験やスキルに依存した運用、いわゆる「属人化」を防ぐ効果も期待できます。その結果、運用品質のばらつきが減り、組織として安定した管理体制を構築できます。
企業ネットワークの設計において、見落とされがちですが非常に重要なのが認証の仕組みです。認証が不十分な状態では、外部からの不正アクセスだけでなく、内部からの情報漏えいにも無防備になってしまいます。
実際に、退職者のアカウントが削除されずに残っていたことで不正利用されたケースや、持ち込み端末（シャドーIT）が社内システムに接続してしまったケースは、多くの企業で発生しています。こうしたリスクを防ぐためには、ユーザーや端末ごとにアクセスを制御する認証設計が欠かせません。
対策としては、従来のID／パスワード認証に加え、電子証明書やワンタイムパスワード、多要素認証（MFA）などを組み合わせることが有効です。さらに、認証基盤を整備し、統合的に管理できる仕組みを導入することで、ネットワーク全体の信頼性を高めることができます。
企業ネットワークは、「つなげれば終わり」の存在ではありません。障害発生時の対応、日常運用の効率化、そして適切な認証設計といった多角的な視点によって支えられています。これらを計画段階から十分に考慮することが、安定した企業活動を継続するための大きな基盤となるのです。
企業ネットワークに関わる業務では、専門用語を正しく理解しているかどうかによって、設計や運用の質が大きく左右されます。本章では、実務の現場で頻繁に登場する代表的な用語を取り上げ、意味だけでなく、背景や利用シーンを踏まえて整理します。
SDN（Software Defined Networking）とは、ネットワークをソフトウェアで集中制御する考え方・技術を指します。従来のネットワークでは、ルータやスイッチといった機器ごとに個別の設定作業が必要で、構成変更や拡張に手間がかかっていました。
SDNを導入すると、経路情報や通信ポリシーをコントローラと呼ばれるソフトウェアから一元的に管理できるようになります。これにより、設定変更をまとめて反映でき、運用負荷の軽減や設定ミスの防止につながります。
たとえば、新しい拠点を追加する場合でも、機器を一台ずつ設定する必要はなく、SDNコントローラの管理画面から一括でポリシーを適用できます。セキュリティルールの統一や通信経路の最適化もしやすく、大規模ネットワークを効率的に維持する手段として注目されています。
ローカルブレイクアウト（LBO）とは、各拠点からインターネットへ直接アクセスさせるネットワーク構成を指します。従来は、本社のゲートウェイを経由してクラウドサービスを利用する方式が一般的でしたが、通信が集中しやすく、遅延の原因となっていました。
LBOを導入すれば、支社や営業所の利用者が Microsoft 365 や Google Workspace などのクラウドサービスを利用する際に、本社を経由せず、最寄りの拠点から直接インターネットへ接続できます。その結果、通信遅延が減少し、Web会議や共同編集といったリアルタイム性の高い業務を快適に行えるようになります。
一方で、拠点ごとにファイアウォールや認証基盤を適切に配置しなければ、セキュリティレベルが低下する恐れがあります。LBOは利便性を高める一方で、セキュリティ設計を含めた全体最適が不可欠な構成といえます。
検疫ネットワークとは、企業ネットワークに接続される端末の安全性を事前に確認する仕組みです。セキュリティ要件を満たしていない端末を、いきなり業務ネットワークへ接続させるのではなく、一時的に隔離されたネットワークへ誘導します。
たとえば、社員が持ち込んだ私用パソコンでウイルス対策ソフトが最新でない場合、その端末は検疫ネットワークに振り分けられます。必要な更新や対策が完了するまで業務ネットワークには接続できず、安全性が確認された後にはじめて通常利用が可能になります。
BYOD（私物端末の業務利用）が広がる現在、検疫ネットワークは、利便性を損なわずにリスクを抑えるための重要な仕組みといえます。
BCP（Business Continuity Plan）は「事業継続計画」と訳され、災害やシステム障害、有事の際にも重要業務を継続するための計画を指します。企業ネットワークにおいては、可用性と回復力を高める取り組みが中心となります。
具体的には、WAN障害時に自動的に別回線へ切り替えるマルチホーミングの導入や、ルータ・スイッチの設定情報を定期的にバックアップしておくことが挙げられます。また、障害発生時の復旧手順をマニュアル化し、定期的に演習を行うことで、実際の有事にも迅速に対応できる体制を整えられます。
BCPは単なる技術対策ではなく、経営全体のリスクマネジメントの一部です。ネットワークの設計や運用にBCPの視点を組み込むことで、企業活動を止めない強い基盤を築くことができます。
企業ネットワークの設計・運用を検討する際に、 よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。 基本的な考え方から、運用上の注意点まで整理しています。
Q1. 企業ネットワークとは何を指しますか？
企業ネットワークとは、社内外の拠点やシステム、端末を接続し、 業務に必要な情報やリソースを安全かつ安定して利用するための通信基盤です。 オフィス内のLANだけでなく、WANやクラウド接続、リモートアクセス環境も含まれます。
Q2. 家庭用ネットワークと企業ネットワークの違いは何ですか？
家庭用ネットワークは利便性を重視するのに対し、 企業ネットワークでは信頼性・可用性・セキュリティが重視されます。 障害対策やアクセス制御、管理体制まで含めて設計・運用される点が大きな違いです。
Q3. LANとWANはどのように使い分けますか？
LANはオフィスやフロアなど限られた範囲での通信を担い、 WANは本社と支社、遠隔地の拠点を結ぶために利用されます。 それぞれ役割が異なるため、用途に応じた設計が必要です。
Q4. テレワーク環境ではどのような対策が必要ですか？
社外からのアクセスを前提とするため、 VPNや多要素認証を組み合わせ、安全に通信できる仕組みが重要です。 利便性とセキュリティの両立を意識した設計が求められます。
Q5. DHCPやDNSはなぜ重要なのですか？
DHCPはIPアドレスの割り当てを自動化し、管理負荷や設定ミスを防ぎます。 DNSはドメイン名とIPアドレスを対応付け、Webやクラウドサービスへの 円滑なアクセスを支える重要な基盤サービスです。
Q6. ネットワークの冗長化とは何ですか？
冗長化とは、障害が発生しても通信を継続できるよう、 機器や回線を複数用意する仕組みです。 可用性を高め、業務停止のリスクを抑えるために重要です。
Q7. ネットワーク運用で属人化を防ぐにはどうすればよいですか？
設定や構成情報を一元管理し、監視や運用を自動化することで、 特定の担当者に依存しない運用体制を構築できます。 マニュアル整備も重要なポイントです。
Q8. 認証設計はなぜ重要なのですか？
認証が不十分だと、不正アクセスや内部不正を防げません。 ユーザーや端末を正しく識別し、 アクセスを制御することがネットワーク全体の信頼性向上につながります。
Q9. BCPと企業ネットワークはどのように関係しますか？
企業ネットワークは事業継続を支える重要な要素です。 冗長化やバックアップ、復旧手順の整備により、 災害や障害時にも業務を止めない体制を構築できます。
Q10. 企業ネットワークの見直しはいつ行うべきですか？
働き方の変化やクラウド導入、端末の増加など、 環境が変わったタイミングで見直すことが重要です。 定期的な点検と改善が、安定運用につながります。
テレワークの普及やクラウドサービスの浸透、さらに周辺機器やIoT端末の多様化により、企業ネットワークを取り巻く環境は年々複雑さを増しています。管理者には、限られたリソースの中で利便性と安全性を両立させ、安定した運用を継続することが求められています。こうした課題は、もはや一時的なものではなく、企業活動を支えるうえで避けて通れないテーマといえるでしょう。
ソリトンシステムズでは、電子証明書を用いた端末認証をオールインワンで実現する「NetAttest EPS」、企業向けのDHCP・DNSサーバーとしてネットワークの安定運用を支える「NetAttest D3」、多要素認証によりリモートアクセスの安全性を高める「Soliton OneGate」といった製品を提供しています。これらを組み合わせて活用することで、複雑化した企業ネットワークにおいても、管理負荷の軽減と安定稼働の両立を図ることができます。
今後、ネットワーク運用の見直しや再設計を検討しているご担当者にとって、無理なく、かつ継続的に管理できる体制を整えることは重要な課題です。本コラムが、その検討を進めるうえでの整理や判断の一助となれば幸いです。
