企業ネットワークを取り巻く環境が大きく変化する中で、ユーザーや端末の正当性をどのように担保するかは、今や経営課題に直結するテーマになっています。その中核を担ってきた技術が、RADIUS（Remote Authentication Dial In User Service）です。テレワークの普及やクラウドサービスの活用、無線LANの一般化により、社内外からのネットワークアクセスが常態化した現在でも、RADIUSは多くの企業で認証基盤として使われ続けています。
RADIUSは、有線LAN・無線LAN・VPNといった多様な接続環境に対応し、ユーザーや端末の認証とアクセス制御を一元的に管理できる仕組みです。長年にわたる利用実績と安定性から、ネットワーク構成が複雑化した現代においても、「入口」を支える基盤技術として重要な役割を果たしています。
一方で、RADIUSの導入・運用には専門的な知識や設計力が求められます。サーバー構成の設計、証明書の管理、冗長化の考慮、ログの扱いなど、運用範囲は広く、担当者の負担は決して小さくありません。ネットワークが高度化するほど、こうした運用の複雑さが顕在化しやすくなります。
こうした背景を踏まえ、ソリトンシステムズでは、RADIUSを基盤とした認証環境をより安全かつ現実的に運用できるソリューションを提供しています。たとえば、デジタル証明書（電子証明書）を用いた認証基盤をオールインワンで構築できる「NetAttest EPS」は、証明書の発行・失効・管理をGUIで直感的に操作でき、導入から日常運用までの負荷を大幅に軽減します。また、「Soliton OneGate」は、デバイス証明書を活用したクラウド型認証サービスとして、RADIUSと連携し、オフィスWi-FiやVPNへの安全なアクセス制御を実現します。
複雑化が進むネットワーク環境において、RADIUSを活かした認証基盤を現実的に維持・強化していくために、NetAttest EPSとSoliton OneGateは、安全性と運用性の両立を支える選択肢となります。
「NetAttest EPS」と「Soliton OneGate」の詳細な製品情報については、以下の公式サイトをご覧ください。
企業ネットワークの入り口を守るRADIUSは、長らく認証基盤の定番として利用されてきました。しかしその一方で、運用が属人化・ブラックボックス化し、「何かあっても誰も触れない」仕組みになってしまっているケースも少なくありません。
クラウド移行やテレワークの常態化、ゼロトラストの考え方の浸透など、環境変化が急速に進む中で、認証基盤に求められる役割も高度化しています。こうした変化にRADIUSの運用が追いつかない場合、ビジネスのスピード低下や、セキュリティレベル維持の足かせになるリスクが現実のものとなります。
ここでは、そうした課題が顕在化する前に、RADIUS基盤の見直しに取り組んだ企業の事例をご紹介します。
カルビー株式会社様は、日本最大級のスナック菓子メーカーとして国内外で事業を展開しています。事業や組織の変化に伴い、同社ではセキュリティ対策やコンプライアンス対応の強化を進める中で、特に「認証基盤の強さ」が重要な課題となっていました。
2008年頃、同社ではオフィスネットワークの無線化を進め、端末環境もデスクトップPC＋有線LANから、ノートPC＋無線LANへと移行していきました。2010年頃にはフリーアドレス制も導入され、ワークスタイルの変革が加速します。
こうした環境変化の中で課題となったのが、持ち込み端末（BYOD）による無許可接続のリスクでした。無線LANでは接続の敷居が低く、従来のMACアドレスフィルタリングでは、盗聴やなりすましといったリスクを十分に防げません。また、安全性を確保しつつ、運用負担を増やさない認証方式であることも重要な要件でした。
この課題に対し、同社が採用したのがネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」です。デジタル証明書による端末認証を用いることで、許可された端末のみをネットワークに接続させ、不正端末からのアクセスを効果的に防止しました。
導入の決め手となったのは、日本語GUIによる直感的な操作性や、豊富な導入・運用マニュアル、ソリトンシステムズによるサポート体制でした。導入後、NetAttest EPSは約6年間にわたり大きなトラブルもなく安定稼働し、当初の選択が適切であったことを裏付けました。
2014年以降、カルビー株式会社様ではクラウドサービスの活用を本格化し、システムの仮想化が進展しました。オフィス環境では無線LAN接続が標準化され、利用端末数も大きく増加します。
その結果、従来のアプライアンス構成では、無線LAN接続端末数の増加に伴うキャパシティの問題が顕在化しました。NetAttest EPS自体は安定稼働を続けていたものの、認証リクエスト数の増大が新たなボトルネックとなっていたのです。
この課題に対応するため、同社は「NetAttest EPS Virtual Appliance」への移行を選択しました。これにより、仮想環境への対応と、増加する無線LAN利用に柔軟に対応できる認証基盤を再構築しています。
移行にあたっては、長期間にわたる安定稼働の実績や、クラウド化との親和性、少人数体制での運用を前提とした負荷抑制、コスト面、冗長構成の実現性などが評価されました。結果として、キャパシティの問題を解消しつつ、運用負荷を増大させることなく、認証基盤の刷新を実現しています。
ここに紹介したカルビー株式会社様のNetAttest EPS導入事例については、以下で詳しく紹介していますので、
あわせてご覧ください。
カルビー株式会社 様 導入事例 | 導入事例 | 株式会社ソリトンシステムズ
ネットワークへのアクセスを管理するためには、だれが、どこから、どの端末で接続しているのかを把握し、その正当性を確認する必要があります。こうした認証を担う仕組みのひとつがRADIUSです。本章では、RADIUSの基本的な役割や特徴、技術的な背景を整理しながら、他の認証方式との違いを解説します。
企業ネットワークにおいて、ユーザーや端末を正しく識別し、適切なアクセス制御を行うことは欠かせません。こうした要件に対応する認証プロトコルとして広く利用されているのが、RADIUS（Remote Authentication Dial-In User Service）です。
RADIUSは、ユーザーや端末の正当性を検証し、ネットワークへの接続可否を判断する仕組みを備えています。有線LAN・無線LAN・VPNといった多様な接続環境に対応し、ネットワーク機器と連携することで、きめ細かなアクセス制御を実現します。
RADIUSは1991年に米国のLivingston Enterprises社によって開発され、1997年にIETF（Internet Engineering Task Force）により「RFC 2058」として標準化されました。その後、2000年には拡張性を高めた「RFC 2865」へと改定され、ルーターやスイッチ、無線アクセスポイント、VPN機器など、多くのネットワーク機器に実装されてきました。構造が軽量かつシンプルであることから、現在でも認証基盤の事実上の標準技術として利用され続けています。
RADIUSは、もともと大学やISPなどで利用されていたダイヤルアップ接続における、ユーザー認証や課金管理を目的として誕生しました。ユーザーの接続状況を管理し、利用ログを取得するために、AAA（Authentication／Authorization／Accounting）の概念が取り入れられています。
その後、ネットワークのブロードバンド化が進むにつれて、より高速で柔軟なアクセス制御が求められるようになりました。これに対応する形で、RADIUSはIEEE 802.1XやEAP（Extensible Authentication Protocol）と組み合わせて進化し、EAP-TLSやEAP-PEAPといった証明書ベースの認証方式、多要素認証（MFA）との連携にも対応するようになりました。
さらにRADIUSは、単なる認証処理にとどまらず、VLANの動的割り当てやネットワークアクセス制御ポリシーの適用といった機能にも対応可能です。こうした柔軟性により、企業、教育機関、官公庁など、さまざまな規模・用途のネットワークで認証基盤として採用され続けています。
ネットワークに接続しようとするユーザーや端末が正規の存在であるかを確認する工程です。例えば、従業員が社内の無線LANに接続する際、RADIUSはユーザーIDやパスワード、デジタル証明書などの情報をもとに本人確認を行います。認証に失敗した場合、ネットワークへの接続は拒否されます。
認証されたユーザーに対して、どのネットワークに、どのような条件でアクセスを許可するかを決定する工程です。部署や役職に応じて異なるVLANへ自動的に割り当てたり、特定の業務サーバーへの通信のみを許可したりすることで、同じネットワークに接続していてもユーザーごとにアクセス範囲を制御できます。
ユーザーの通信状況や利用履歴をログとして記録する工程です。接続開始・終了時刻、接続先、通信量といった情報を蓄積することで、不審なアクセスの早期発見や、トラブル発生時の原因調査、利用傾向の分析などに活用できます。
このように、認証・認可・記録という3つの機能を1つのプロトコルで扱える点がRADIUSの大きな特長です。複数の仕組みを組み合わせて構築する場合と比べて構成がシンプルになり、導入や運用の負荷を抑えやすい認証基盤を実現できます。
RADIUSを使ったネットワーク認証は、RADIUSクライアント（NAS）とRADIUSサーバーの構成を前提に、IEEE 802.1XやEAP、さらに デジタル証明書 を用いた認証方式などを組み合わせて成り立ちます。
本章ではまず、RADIUSを軸とした認証の基本的な流れを整理し、 次にIEEE 802.1XとEAPの役割分担を確認します。 そのうえで、企業ネットワークで利用される代表的な認証方式の違いを順に見ていきます。
RADIUSの基本構成は、RADIUSクライアントとRADIUSサーバーの2要素で成り立ちます。RADIUSクライアントは、ユーザーや端末からの認証要求を受け取り、RADIUSサーバーへ問い合わせを行う役割を担います。一般的にはNAS（Network Access Server）を指し、ルーター、L2/L3スイッチ、無線アクセスポイント、VPNゲートウェイなどが該当します。
なお、RADIUSは通常UDPで動作し、認証（Authentication）は1812番、アカウンティング（Accounting）は1813番が標準ポートとして割り当てられています。
ユーザーや端末は、無線LAN／有線LAN／VPNなどの接続手段に応じて、ID・パスワード、証明書などの認証情報を提示します（※802.1X環境では、端末とネットワーク機器の間でEAPのやりとりが行われます）。
ネットワーク機器（RADIUSクライアント）は、受け取った認証要求をAccess-RequestとしてRADIUSサーバーへ転送します。送信される情報には、ユーザーID／端末情報、認証方式に応じた資格情報（パスワード、証明書情報、MFAに関する情報など）が含まれます。
RADIUSサーバーは認証情報を検証し、結果に応じて応答を返します。代表的には、成功時はAccess-Accept、失敗時はAccess-Reject、追加の応答（追加情報や追加ステップ）が必要な場合はAccess-Challengeが用いられます。
RADIUSクライアントは、サーバーからの応答に従って接続を許可／拒否し、必要に応じてVLAN割り当て等の制御を適用します。
このように、役割が明確に分担されたクライアント／サーバー構成により、RADIUSは多様なネットワーク環境で柔軟な認証基盤として利用されています。
IEEE 802.1X環境では、認証が完了するまでの間、ネットワークポートは未認証状態となり、 EAP通信など必要最小限の通信のみが許可されます。
RADIUSサーバーによる認証が成功し、Access-Acceptが返されると、 ポートは認証済み状態へ遷移し、通常のネットワーク通信が許可されます。 逆に認証に失敗した場合は、通信が解放されないため、 端末が物理的に接続されていても業務ネットワークへ到達できません。
ここからは、これまで見てきた認証の流れを踏まえ、 IEEE 802.1XとEAPがそれぞれどの役割を担っているのかを整理します。
RADIUSは、IEEE 802.1XとEAP（Extensible Authentication Protocol）と連携することで、 企業ネットワーク における強固なアクセス制御を実現します。ここでは、各要素の役割を整理します。
IEEE 802.1Xは、ネットワークポート単位で通信の可否を制御する「Port-Based Network Access Control」を定義した規格です。 認証が完了するまでの間、ポートは未認証状態として扱われ、EAP通信など必要最小限の通信のみが許可されます。 正規の認証が確認された後にポートが認証済み状態へ遷移し、通常のネットワーク通信が解放されます。
なお、IEEE 802.1X自体は個別の認証方式（証明書認証やID／パスワード認証など）を規定するものではありません。 どの方式で本人性を確認するかは、EAP（Extensible Authentication Protocol）により方式を選択し、RADIUSなどの認証基盤と組み合わせて実現します。
IEEE 802.1Xの枠組みの中で、実際の認証方式を切り替え可能にするための「認証方式を運ぶためのプロトコル」がEAPです。 EAP自体が認証を行うわけではなく、EAP-TLSやPEAPなどの個別方式をカプセル化し、サプリカントと認証サーバー間でのやりとりを中継します。
代表的な方式として、デジタル証明書で高いセキュリティを提供するEAP-TLS、 TLSトンネル内でIDとパスワード等を用いる方式（例：PEAP等）が、 企業ネットワークで広く利用されています。
サプリカントは、ネットワークに接続しようとするPCやスマートフォンなどの端末（クライアント側）です。端末側にユーザーの資格情報（ID・パスワード）やデジタル証明書などを保持し、接続時に提示します。
オーセンティケーターは、スイッチや無線アクセスポイントなどのネットワーク機器であり、サプリカントから受け取ったEAPのやりとりをRADIUSサーバーへ中継する役割を担います。 オーセンティケーター自身は認証の可否を判断せず、RADIUSサーバーから返却される結果に基づいて、通信の許可・制限やVLAN割り当てなどの制御を実行します。
認証サーバーは、認証情報を検証し、接続可否や付随するポリシー適用（例：VLAN割り当て等）を判断します。多くの構成では、この役割をRADIUSサーバーが担います。
ここでは、これまで説明してきた802.1XやEAPの枠組みの中で、 実際に選択される代表的な認証方式について整理します。
RADIUSでは複数の認証方式を選択できます。方式の選定では、セキュリティ強度だけでなく、運用負荷、端末側の対応状況、社内ポリシーを踏まえて判断することが重要です。ここでは企業ネットワークで利用される代表的な方式を整理します。
PAPは、ユーザー名とパスワードを用いるシンプルな方式です。RADIUSでは、パスワード属性（User-Password）は共有シークレット等を用いて一定の保護（暗号化／難読化）が行われますが、方式や経路によっては十分な防御にならない場合があります。特にRADIUS自体はUDPで動作し、パスワード以外の属性は保護の範囲外になり得るため、盗聴や中間者攻撃が想定される経路では、追加の保護（例：閉域／トンネル等）を前提に、利用範囲を慎重に検討すべきです。なお、現在の企業ネットワークでは、PAP単体での利用は限定的であり、TLSなどによる通信保護を前提とした構成や、より強固な方式への移行が一般的です。
CHAPは、サーバーからのランダムなチャレンジに対してクライアントが応答（ハッシュ）を返す、チャレンジレスポンス型の方式です。パスワードそのものを送らない点でPAPより安全性は高くなりますが、PPPのCHAPはMD5を前提とした設計であり、要件によっては方式選定時にリスク評価が必要です。
EAP-TTLSは、TLSトンネルを確立した上で、その内部（“内側の方式”）で認証を行う方式です。クライアント証明書を必須としない構成も取り得る一方で、内側の方式としてPAP等を含む複数方式を選択でき、段階的な移行に適用しやすい特徴があります。
EAP-PEAPは、TLSで保護されたトンネル内でユーザー名とパスワード等をやりとりする方式です。クライアント側の証明書を必須としない構成で導入しやすく、Windows中心の企業環境で利用されることがあります。一方で、サーバー証明書の検証が不十分だと中間者攻撃のリスクが残るため、導入時は証明書検証の設計と運用が重要です。
EAP-TLSは、クライアントとサーバーがデジタル証明書で相互認証を行う方式です。高いセキュリティ強度を備える一方、端末ごとの証明書配布・失効・更新を含む運用体制が必要となるため、導入時は運用設計（証明書ライフサイクル管理）が成否を左右します。
また、上記以外にも、SIMを用いるEAP-SIM、TLSトンネル方式の一種であるEAP-FASTなど、要件や端末事情に応じた方式が存在します。
RADIUSを導入することで得られる効果は、ネットワークの接続形態や利用環境によって異なります。本章では、有線LAN・無線LAN・リモートアクセスといった代表的なユースケースを取り上げ、RADIUSを利用することで何が変わるのかという観点から、具体的な活用例と導入メリットを整理します。
オフィスや工場などの有線LAN環境では、LANケーブルをスイッチに接続するだけでネットワークにアクセスできる構成が一般的です。しかしこの方式では、どの端末が接続しているのかを識別・制御できず、不正端末の接続や内部不正のリスクを抱えることになります。
こうしたリスクへの対策として有効なのが、IEEE 802.1XとRADIUSを組み合わせたポート認証です。ネットワークに接続された端末ごとにRADIUSサーバーが認証を行い、正規のユーザーや端末であることが確認された場合のみ通信を許可します。これにより、LANポートを物理的に差し替えただけではネットワークに接続できない環境を構築できます。
さらに、RADIUSの認可機能を活用すれば、認証結果に応じたVLANの動的割り当ても可能です。たとえば、営業部の端末はVLAN10、総務部の端末はVLAN20といった制御を自動化することで、ネットワーク構成を変更することなく、利用者属性に応じたアクセス制御を実現できます。人事異動やレイアウト変更のたびに手動設定を行う必要がなくなり、運用負荷の軽減にもつながります。
802.1Xに対応していない機器（プリンターや一部のIoT機器など）に対しては、MACアドレスを用いた認証（MAB：MAC Authentication Bypass）をRADIUSと組み合わせて利用する構成もあります。 802.1Xを基本としつつ、例外的な端末をMABで扱うことで、セキュリティと現実的な運用のバランスを取りやすくなります。
ただし、例外的に許可する端末についても、業務ネットワークへフルアクセスさせないことが重要です。 専用VLANへの分離や、必要最小限の通信先・ポートのみを許可するなど、端末の役割に応じて権限を絞った設計が求められます。
IEEE 802.1Xでは、認証に失敗した端末や未認証の端末を、業務ネットワークとは分離したVLANへ自動的に収容する設計も一般的です。 インターネットへの最低限の接続のみを許可する「ゲストVLAN」や、端末の検疫・初期設定用に制限した「隔離VLAN」を用意することで、 セキュリティと利便性のバランスを取りやすくなります。
無線LANでは、主に「パーソナル方式（PSK）」と 「エンタープライズ方式（IEEE 802.1X＋RADIUS）」の2種類の認証方式が利用されています。 企業利用では、無線LANの利便性を活かしつつ、 「誰が・どの端末で接続しているか」を前提に設計できるかどうかが重要になります。
パーソナル方式は、共通のパスワード（事前共有鍵）をすべての端末で使用するため、 小規模環境では導入しやすい一方、運用上の弱点があります。 パスワードが漏えいすると、退職者や外部関係者を含めて接続が継続できてしまい、 変更時には全端末の再設定が必要となるため、管理負荷が増大しやすくなります。
これに対し、エンタープライズ方式ではIEEE 802.1Xを用いてユーザーや端末ごとに認証を行います。 RADIUSと連携することで、EAP-TLSやEAP-PEAPといった方式を利用でき、 IDや デジタル証明書 による個別認証が可能になります。 共通パスワードに依存しないため、利用者や端末の追加・削除を個別に管理しやすい点が特長です。
無線LANは電波が届く範囲で接続を試みられる特性を持つため、 単に認証を通過させるだけでなく、 接続後にどのネットワークへ到達できるかまで含めた設計が重要になります。
RADIUSを用いたIEEE 802.1X認証では、認証結果に応じてVLANを動的に割り当てることが可能です。 たとえば、社内端末は業務VLANへ、BYOD端末は制限付きVLANへ、 ゲスト端末はインターネット接続のみに限定したVLANへ収容することで、 無線LANの利便性を保ちながら業務ネットワークへの影響を最小限に抑えられます。
このように、無線LANでは「個別認証」と「到達範囲の制御」を組み合わせることが、 セキュリティと運用性を両立するための基本設計となります。
テレワークや外出先からの業務接続が一般化した現在、VPNを利用したリモートアクセスは 企業ネットワーク における重要な接続手段となっています。 社外からネットワークへ接続できる利便性が高まる一方で、 ユーザーや端末を正しく識別し、不正アクセスを防ぐための認証設計が不可欠です。
多くのVPN装置はRADIUSとの連携に対応しており、 RADIUSを認証基盤として利用することで、 ID／パスワード認証に加え、 デジタル証明書 やワンタイムパスワード（OTP）を組み合わせた 多要素認証（MFA） を構成できます。 これにより、なりすましや認証情報の漏えいによるリスクを大幅に低減できます。
さらに、事前に配布した端末証明書をRADIUSサーバーで検証する構成とすることで、 企業が許可したデバイスからの接続のみに限定することも可能です。 既存のVPN機器を活かしたままセキュリティレベルを引き上げられる点は、 運用負荷と安全性の両立を重視する企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
近年、リモートアクセス環境はサイバー攻撃の侵入経路として狙われやすくなっています。 VPN装置の脆弱性を突いた攻撃に加え、 IDやパスワードの漏えい・使い回しによって、 正規ユーザーになりすました侵入が発生する事例も少なくありません。
こうした背景から、VPNにおける認証は、 パスワード単独に依存しない設計が前提となりつつあります。 電子証明書を用いた端末認証や、 多要素認証を組み合わせることで、 認証情報の漏えいだけでは突破されにくい構成を実現できます。
RADIUSは、こうした強固な認証方式を柔軟に組み合わせるための基盤として機能します。 たとえば、既存のID／パスワード認証（EAP-PEAP）を起点にしつつ、 対象ユーザーや端末から段階的に証明書認証（EAP-TLS）へ移行するといった設計も可能です。
セキュリティ強度を高めるだけでなく、 運用負荷や業務影響とのバランスを考慮しながら、 現実的なリモートアクセス環境を設計できる点が、 RADIUSを認証基盤として利用する大きな利点といえるでしょう。
RADIUSは、企業ネットワークにおける認証の中核を担う重要な仕組みです。その一方で、設計や運用を誤ると、認証停止による業務影響や、管理負荷の増大といったリスクを招くおそれがあります。本章では、RADIUSを導入・運用するうえで事前に押さえておくべきポイントと、構成や製品選定における判断の考え方を整理します。
RADIUSは、企業ネットワークへの入り口を制御する存在です。そのため、RADIUSに障害が発生すると認証処理が行えなくなり、ユーザーや端末がネットワークに接続できなくなる可能性があります。影響範囲が大きい場合、業務やサービス全体が停止するリスクにも直結します。
こうした事態を防ぐためには、可用性を確保する冗長構成が不可欠です。一般的には、プライマリとセカンダリのRADIUSサーバーを用意し、NAS（ネットワーク機器）側で自動的に切り替えが行われるように設計します。
冗長構成を設計する際には、単にサーバーを2台用意するだけでなく、切り替え条件の設計も重要です。たとえば、プライマリからの応答が得られなかった場合に、何回のリトライ後にセカンダリへ切り替えるのか、待機時間をどの程度に設定するのかといった点を事前に整理しておく必要があります。
また、RADIUSサーバー間での設定情報やログの整合性にも注意が必要です。片方のサーバーだけに設定変更が反映されている状態では、認証結果の差異や想定外の挙動が発生し、障害の原因となる可能性があります。冗長構成は、RADIUSを安定して運用するための基本設計であり、導入初期から前提条件として考慮すべき要素です。
こうした冗長構成をスムーズに実装・運用するための選択肢として、RADIUS機能を備えたアプライアンス製品を活用する方法もあります。可用性設計や設定管理があらかじめ考慮された製品を選択することで、情報システム部門などの担当者にかかる設計・運用負荷を大幅に軽減できます。
RADIUSは認証基盤であるがゆえに、障害時の影響が非常に大きくなります。 認証に失敗した場合、単にログインできないだけでなく、 有線LANや無線LAN、VPNといった複数の接続手段が同時に利用できなくなる可能性があります。
導入にあたっては、障害時に「すべてを遮断するのか」「一部を例外的に許可するのか」といった 振る舞いを事前に整理しておくことが重要です。 可用性設計は、単なる冗長化だけでなく、 業務影響をどう抑えるかという視点で検討する必要があります。
RADIUSの導入形態には、大きく分けて「ソフトウェア型」「クラウドサービス型」「アプライアンス型」「ネットワーク機器内蔵型」の4つがあります。いずれにも特長と制約があり、導入目的や組織のIT体制、運用リソースに応じて最適な形を選定することが重要です。ここでは、それぞれの導入形態の特性を整理し、選定時の考え方を解説します。
ソフトウェア型は、汎用サーバーにRADIUSソフトウェアをインストールして利用する形態で、オープンソース（FreeRADIUSなど）や商用ソフトウェア製品が該当します。特にオープンソースは自由度や拡張性が高く、独自要件に合わせた柔軟な設計が可能です。
一方で、構築・運用にはRADIUSやネットワーク認証に関する高度な専門知識が求められます。設定やトラブルシューティング、アップデート対応なども自社で担う必要があるため、ISPや大学、研究機関など、内製体制が整った組織で採用されるケースが中心です。一般企業においては、限られたIT人材や運用体制を前提とすると、導入・維持のハードルが高くなる点に注意が必要です。
クラウド型のRADIUSサービスは、サーバーの構築や保守が不要で、短期間で導入できる点が特長です。運用負荷の軽減や初期コストの抑制といったメリットがある一方、実運用での採用は用途が限られる傾向にあります。
特に、RADIUSクライアント（オーセンティケーター）との通信がインターネットを経由する構成となる場合、セキュリティポリシーやネットワーク設計上の制約が課題になることがあります。オンプレミスのネットワーク機器や既存インフラとの親和性を重視する場合には、導入前に十分な検討が求められます。
アプライアンス型は、ハードウェアとソフトウェアが一体化された専用機器として提供される導入形態です。初期設定や運用を想定した設計があらかじめ施されており、構築・管理の手間を大幅に軽減できる点が特長です。
日本語GUIや設定テンプレート、マニュアルの整備、ベンダーによるサポートなどが提供されるケースも多く、導入後の運用を含めて扱いやすい構成となっています。特に、中堅・中小企業や、IT担当者が少人数の組織にとっては、安定性と運用性のバランスを取りやすい選択肢といえるでしょう。
SOHO向けの無線アクセスポイントや小型ルーターの中には、RADIUS機能を内蔵した製品も存在します。初期費用を抑えて導入できる点はメリットですが、ユーザー管理やログ取得、認証方式の柔軟性などに制限があることが一般的です。
そのため、一定以上の規模やセキュリティ要件を持つ企業環境では適さないケースが多く、あくまで小規模・簡易用途に限定した利用が現実的です。
多くの企業では、情報システム部門が少人数で多岐にわたるITインフラを管理しています。そのような体制では、専門知識を前提とした複雑な運用や、手作業の多い日常管理は大きな負担となりがちです。
RADIUSの導入においても、担当者のスキルやリソースに過度に依存しない構成を選ぶことが重要です。たとえば、設定変更やユーザー管理をGUIで直感的に操作できる製品であれば、CLI操作に不慣れな担当者でも対応しやすくなります。認証ログの参照やアラート通知機能があれば、障害対応やトラブルシューティングの迅速化にもつながります。
このように、日常運用の負荷や将来的な体制変化に加え、 認証停止時の影響や可用性設計といった前提も踏まえながら、 効率的かつ安定した運用を実現できる導入形態を選定することが、 RADIUS導入の成否を左右する重要なポイントとなります。
RADIUSの仕組みや導入構成を正しく理解するためには、関連するプロトコルや周辺技術との役割の違いや関係性を把握しておくことが重要です。本章では、RADIUSと混同されやすい、あるいは併用されることの多い代表的な用語を取り上げ、それぞれの特徴とRADIUSとの位置づけを整理します。
RADSEC（RADIUS over TLS）は、RADIUS通信をTLS（Transport Layer Security）で暗号化するために設計されたプロトコルです。RADIUSはUDPをベースとしており、通信経路によっては盗聴や改ざんのリスクが残るため、その対策としてRADSECが考案されました。
RADSECではTLSを利用することで、拠点間通信やインターネットを経由する構成においても、安全に認証情報をやりとりすることが可能になります。特に、大学や医療機関など、複数拠点を広域ネットワークで接続する環境において活用されるケースが見られます。
一方で、一般企業においては導入例はまだ限定的であり、RADIUS通信の暗号化手段としては、閉域網やVPNなど他の手法が選択されるケースも少なくありません。利用環境や要件に応じて検討される補完的な技術といえるでしょう。
Diameterは、RADIUSの後継プロトコルとしてIETFにより標準化されたAAA（認証・認可・アカウンティング）プロトコルです。TCPやSCTPといった信頼性の高い通信方式を採用し、RADIUSと比べて拡張性やスケーラビリティが強化されています。
主に、LTEや5Gといったモバイル通信網など、大規模かつ高速なネットワーク環境での利用を想定して設計されており、通信事業者や一部の大規模クラウド基盤で採用されています。
一方、企業内ネットワークにおいては、既存機器との親和性や運用実績の観点から、現在もRADIUSが主流です。そのため、Diameterは企業ネットワーク用途では限定的な位置づけにとどまっています。
TACACS+は、主にCiscoが開発・普及させたAAAプロトコルで、ネットワーク機器への管理者アクセス制御に強みを持っています。認証・認可・アカウンティングを分離して処理できる構造となっており、詳細な権限制御や監査要件への対応が容易です。
特に、コマンド単位での操作ログ（監査ログ）を取得できる点が特長で、管理者操作の可視化やトラブル発生時の追跡に有効です。一般的なユーザーや端末のネットワーク接続認証にはRADIUSが使われ、ネットワーク機器管理にはTACACS+を併用するといった使い分けが行われることもあります。
LDAPは、ユーザー情報や組織構成といったディレクトリデータにアクセスするための標準プロトコルです。Active Directory（AD）をはじめとするID基盤で広く利用されており、RADIUSと連携することで、ユーザー属性に応じた柔軟なアクセス制御が可能になります。
たとえば、LDAPに登録された部署情報やグループ情報を参照し、RADIUS側でVLANの動的割り当てやアクセス制御ポリシーを適用するといった構成が考えられます。
なお、LDAPはID／パスワードによるシンプルな認証機能も備えており、小規模環境や用途が限定された構成では、RADIUSを使わずLDAP単体で運用されるケースもあります。ただし、無線LANやVPNなどのネットワーク認証では、RADIUSと組み合わせた利用が一般的です。
RADIUSの導入や運用を検討する際に、よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。 基本的な考え方から、運用・設計上の注意点までを整理しています。
Q1. RADIUSはどのようなネットワーク環境で利用されますか？
有線LAN、無線LAN、VPNなど、企業ネットワークへのアクセスを制御するさまざまな環境で利用されます。 特にIEEE 802.1Xと組み合わせた無線LAN認証や、VPN接続時のユーザー認証で広く採用されています。
Q2. RADIUSとActive Directory（AD）はどのように連携しますか？
RADIUSサーバーがLDAPを通じてADのユーザー情報やグループ情報を参照することで連携します。 これにより、ユーザー属性に応じたアクセス制御やVLAN割り当てが可能になります。
Q3. 無線LANでRADIUSを使うメリットは何ですか？
共通パスワードを使うPSK方式と異なり、ユーザーや端末ごとに認証を行える点が大きなメリットです。 退職者のアクセス遮断や、端末単位での制御がしやすくなり、セキュリティと運用性を両立できます。
Q4. RADIUSはクラウド環境でも利用できますか？
利用は可能ですが、RADIUSクライアントとの通信経路やセキュリティポリシーを考慮する必要があります。 オンプレミス機器との親和性や通信要件によっては、慎重な設計が求められます。
Q5. RADIUSが停止するとどのような影響がありますか？
認証が行えなくなり、ユーザーや端末がネットワークに接続できなくなる可能性があります。 業務影響を防ぐためには、冗長構成による可用性確保が重要です。
Q6. RADIUSの冗長構成は必須ですか？
認証基盤として利用する場合、冗長構成は事実上の前提と考えられます。 プライマリ／セカンダリ構成とし、切り替え条件や設定同期を含めて設計することが重要です。
Q7. EAP-TLSとEAP-PEAPの違いは何ですか？
EAP-TLSは端末とサーバー双方が証明書で相互認証を行う方式で、高いセキュリティを備えています。 EAP-PEAPはTLSトンネル内でIDとパスワードを用いる方式で、導入しやすさが特長です。
Q8. RADIUSとTACACS+はどう使い分けますか？
RADIUSはユーザーや端末のネットワーク接続認証に適しており、 TACACS+はネットワーク機器への管理者アクセス制御に向いています。 用途に応じて併用されることもあります。
Q9. RADIUS導入時に運用負荷が高くなりがちな点は何ですか？
設定管理、証明書の配布・更新、ログの確認、障害対応などが負担になりやすいポイントです。 運用を前提とした設計や、管理しやすい製品選定が重要になります。
Q10. RADIUSをこれから導入する場合、何を重視すべきですか？
セキュリティ強度だけでなく、冗長構成のしやすさや日常運用の負荷も含めて検討することが重要です。 長期的に安定して運用できる構成を選ぶことが、導入成功の鍵となります。
企業や組織のネットワーク接続を取り巻く環境は、年々複雑さを増しています。ユーザー端末の多様化、テレワークの定着、クラウドサービスの活用拡大により、従来の認証基盤では対応しきれない課題が顕在化してきました。こうした背景の中で、RADIUSは「認証（Authentication）」「認可（Authorization）」「アカウンティング（Accounting）」という3つの機能を通じて、ネットワークの入り口を制御し、安定したアクセス管理を支える基盤技術として、現在も重要な役割を担っています。
一方で、RADIUSの導入や運用には、サーバー構成の設計、証明書の管理、冗長化の検討、ログの活用といった専門的な知識やノウハウが求められます。情報システム部門の担当者にとっては、日常業務の中でも負荷が大きく、判断や対応を誤ると業務影響が広がりやすい領域でもあります。
こうした課題に対する実践的な選択肢のひとつが、専用アプライアンスの活用です。たとえば、ソリトンシステムズが提供する「NetAttest EPS」は、デジタル証明書を用いた認証基盤をオールインワンで構築でき、GUIによる直感的な操作やサポート体制によって、導入から日常運用までの負担を軽減します。また、「Soliton OneGate」は、多要素認証（MFA）を用いたID認証サービスとして、クラウドサービスとの連携やゼロトラストを見据えた認証設計にも柔軟に対応できます。
これから認証基盤の新規導入や見直しを検討する際には、セキュリティ強度だけでなく、運用負荷や継続的な管理のしやすさにも目を向けることが重要です。RADIUSを基盤とした認証環境を、現実的かつ安定して運用していくための選択肢として、こうしたアプライアンス製品を検討することは、複雑化するIT環境に対応するための有効な第一歩となるでしょう。
