セキュリティ対策の取引条件化が進行 ― ソリトン、「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」を公開 ―

株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田 理、以下 ソリトン）は、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する1,032名を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開しました。

本調査では、サイバーセキュリティ対策が自社内のIT施策にとどまらず、取引先・委託先との企業間取引の前提条件として重視され始めている実態が明らかになりました。

主な調査結果

調査結果から見えるポイント

1. セキュリティ対策が企業間取引の前提条件に

取引先や委託先との取引において、64.3％がセキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答しました。
また、67.7％がSCS評価制度の★3・★4取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前の段階から対応が始まっていることが示されました。

2. 発注側と受注側で対応状況に差

取引上の立場別に見ると、発注側の立場を持つ企業ではSCS評価制度への取り組みが7割超に達する一方、主に受注側の企業では44.9％にとどまり、主に発注側の企業との差は31.6ポイントとなりました。現時点では、発注側からの具体的な要件提示がまだ十分に行われておらず、受注側が様子見の状態にある可能性もあります。

3. 共同利用システムでは、管理外端末とデータ統制が課題に

他組織との業務システム共同利用については、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1％に達しました。共同利用時の課題としては「管理外端末への対応」が最も多く挙げられており、外部ユーザーや管理外端末への対応に加え、取引先に提供したデータの統制を含めた対策が重要になっています。

ホワイトペーパーについて

本ホワイトペーパーでは、SCS評価制度への対応状況、発注側・受注側の取り組みの差、他組織との業務システム共同利用、管理外端末や情報漏えい対策、ゼロトラストおよび認証対策の課題について、調査データと現場の声をもとに整理しています。

関連ソリューションについて

ソリトンでは、サプライチェーンセキュリティにおける認証・アクセス管理、管理外端末への対応、データ保護などの課題に対応するソリューションを提供しています。デジタル証明書を活用した多要素認証、シングルサインオン、端末・利用者の制御、データを端末に残さない利用環境などを通じて、企業間取引を支えるセキュリティ基盤の整備を支援します。

https://www.soliton.co.jp/lp/scs/

本調査に関するお問い合わせ先

ITセキュリティ事業部
Tel : 03-5360-3811
E-mail : netsales@soliton.co.jp

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